外食銘柄no-01
大庄（9979） 8月末 、2月末 5,000円 ダスキン（4665） 3月末 、9月末 2,000円
サト　レストラン（8163） 3月末 、9月末 24,000円 ワイズテーブル（2798） 2月末 5,000円
木曽路（8160） 3月末 、9月末 3,200円 カルラ（2789） 2月末 2,500円
モスフード（8153） 3月末 、9月末 1,000円 ひらまつ（2764） 9月末 、3月末 飲食割引証
なか卯（7627） 3月末 、9月末 2,000円 三光マーケティング（2762） 8月末 、2月末 6,000円
グローバルダイ（7625） 12月末 、6月末 飲食割引証 あみやき亭（2753） 3月末 10,000円
焼肉屋さかい（7622） 3月末 飲食券、
割引クーポン		 日本マクドナルド（2702） 12月末 、6月末 飲食券
うかい（7621） 3月末 飲食券 大和フーヅ（2696） 3月末 、9月末 2,000円
コロワイド（7616） 3月末 、9月末 40,000円 くらコーポレーション（2695） 4月末 3,000円
かんなん丸（7585） 6月末 、12月末 5,000円 ジー・テイスト（2694） 3月末 飲食券、
割引クーポン
サイゼリヤ（7581） 8月末 2,000円 魚喜（2683） 8月末 5,000円
安楽亭（7562） 3月末 、9月末 26,000円 ダイナック（2675） 9月末 、3月末 4,000円
ゼンショー（7550） 3月末 、9月末 6,000円 ペッパーフード（3053） 12月末 、6月末 飲食券
マルシェ（7524） 3月末 、9月末 6,000円 ジェイプロジェクト（3063） 2月末 、8月末 8,000円
ワタミ（7522） 3月末 、9月末 12,000円 サンマルク（3395） 12月末 、6月末 10,000円
グローバルアクト（7428） 3月末 、9月末 10,000円 関門海（3372） 11月末 、5月末 7,800円
カッパ・クリエイト（7421） 2月末 5,000円 チムニー（3362） 12月末 、6月末 10,000円
ロイヤル（8179） 12月末 、6月末 1,000円 東和フードサービス（3329） 4月末 、10月末 5,000円
小僧寿し本部（9973） 12月末 、6月末 8,000円 ブロンコビリー（3091） 12月末 、6月末 4,000円
ココスジャパン（9943） 2月末 、8月末 10,000円 銚子丸（3075） 5月15日 、11月15日 10,000円
サンデーサン（9899） 3月末 、9月末 2,000円 ダイヤモンドダイ（3073） 2月末 10,000円
日本ケンタッキー（9873） 11月末 、5月末 10,000円 アスラポート・ダ（3069） 3月末 、9月末 2,000円
吉野家（9861） 2月末 、8月末 6,000円 ＷＤＩ（3068） 3月末 、9月末 2,000円
元気寿司（9828） 3月末 、9月末 3,000円 東京一番（3067） 3月末 飲食代
割引カード等
ワンダーテーブル（9174） 3月末 5,000円 柿安本店（2294） 9月末 1.000円
どん（8216） 2月末 、8月末 24,000円 ＊ ＊
フレンドリー（8209） 3月末 、9月末 20,000円 ＊ ＊
テンアライド（8207） 3月末 、9月末 2,000円 ＊ ＊
京樽（8187） 12月末 2,000円 ＊ ＊
アトム（7412） 3月末 、9月末 4,000円 ＊ ＊




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■ユナイテッドアローズ　（７６０６）
：紳士・婦人衣料、雑貨のセレクトショップを展開。
：価格帯別の業態で百貨店からＳＣまで幅広く出店。
：商品の調達・生産・販売機能を強化。
：ＡＢＣマートの保有株売却の意向を受けＴＯＢ（１０７億円）。
：１１／３期第２Ｑは８％増収の４１８億円、５６％経常増益の２５．６億円、純利益５９％減の２．５億円。
：猛暑に伴う秋物の出遅れで売上未達だが粗利益率の改善や販管費の抑制で利益は大幅増。
：資産除去債務・減損で特損１２億円を計上。
：既存店は通販の増加で＋３．２％。出店１６店。
：通期予想は８月の修正計画を据え置き。
：下期は既存店＋３．０％、出店１６店（追加６店）を前提。
：基本商品政策の徹底、粗利・消化率管理の強化、業務の標準化による生産性の工場に注力。
：中国の生産コスト上昇や納品遅れ等の問題への対応策として中国＋１の生産体制を検討。
：空港・駅ナカ・高速道ＳＡ、百貨店への出店、ネット通販の強化、ＴＶ通販への進出など販売チャネル拡大を推進。：国内ＦＣ（金沢に１号店）、海外進出（直営店、ＦＣ：香港２業態）も検討。
：ＵＡ原宿本店ウィメンズ館改装（衣・食・住に加え、遊・知・美・癒を提案）。
：１０月既存店＋９．５％。
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■東祥（とうしょう）（８９２０・ジャスダック））http://www.to-sho.net/index.html
＜会社紹介＞
：大人の健康をテーマにしたスポーツクラブ「ホリデイスポーツクラブ」を全国展開している。
：２００４年のジャスダック上場以来、連続して最高益を更新している。
：独自のローコストオペレーションを武器に一般に設備投資がかさむと言われる「施設サービス業」とは思えない抜群の利益率を誇っている。：地方都市へ重点的な出店を目指し将来的は全国１００店舗の規模へ。
：北海道では函館、旭川に続き、今年１１月に「札幌清田」、来年５月に「札幌東」を開業する。
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●コメリ（東１：８２１８）小商圏フォーマットのハード＆グリーン（Ｈ＆Ｇ）、超大型店、ホームセンターを全国展開、関東と九州が重点地域。
：リフォーム、家庭用ファッション、インターネット通販、カード事業を強化。ＢＰＳ２１３２円。
：１１／３期第２Ｑは２％増収の１４９７億円、経常利益３％減の９５億円、純利益１３％減の４８億円。
：４月の低温、８～９月の酷暑で既存店は＋１％（計画比＋２．１％）。
：ＰＢ比率の上昇で粗利益率は０．４ｐ改善したが自社カードへの切り替え費用７億円が響いた。
：出店１６店、改装６８店。
：上期は計画未達（売上高▲２２億円、経常利益▲１０億円）だが通期計画据え置き。
：既存店は通期＋１．２％を前提、出店３４店、改装６０店を計画。
：改装効果、農業アドバイザーの増員、家庭ファッション売場（Athenalife）の導入、ＰＢの拡販等で未達分をカバーする計画。
：農業アドバイザーは今期期末８０名（＋４７名）、来期１６０名に増員、５年後に農薬・肥料売上高１０００億円を目標。
：来期以降も売場面積の拡大を意識した出店継続、Ｈ＆Ｇ５店に大型店１店の船団方式化を推進。
：コメリカードは上期３０万枚切り替え、期末５０万枚へ、高額決済にも対応。
■スギＨＤ（東１：７６４９）
：ドラッグストア業界で売上高３位、時価総額２位。経常利益率は業界平均３．５％を上回る４．２％。
：地域医療対応型、調剤薬局併設型、ディスカウント型の店舗７５０店を関東～関西にドミナント展開。
：ＰＥＲは業界平均を上回るが、治験支援や在宅医療支援の立ち上がりを考えると割高感は少ない。
：１１／２期２Ｑ（３～８月）は２％増収、経常９％増益。計画と比べると売上高は２３億円の未達となったが原価と販管費をそれ以上に抑えたため経常利益は１１億円の過達。
：第１Ｑ（３～５月）は前年流行したインフルエンザの反動と花粉症がさほど発症しなかった影響で既存店売上高▲４％、第２Ｑ（６～８月）は好採算のヘルスケア中心に回復して同＋１％。９月も前年のインフルエンザ流行の反動があるが、概ね計画通りに推移、通期計画き据え置き。
：薬剤師によるカウンセリングや禁煙セミナーを前面に押し出した販促活動の実施で調剤は１５％増収、売上構成比８％、処方先単価は０１年度比６割アップ。
：治験支援の営業損益は▲５．５→▲０．７億円に改善、来期黒字化の公算。人口比で病床数の少ない中部と関東で在宅医療事業を強化。
：０８年に買収した飯塚薬品の黒字化にメド、来年２月に統合予定。下期店舗は３０～５０店純増。

■サマンサタバサジャパンリミテッド（東１：７８２９）バッグ、ジュエリー、アパレルのブランド・ビジネスを展開、多様化するファッションニーズへの対応を強化、販促に著名人を起用。
：傘下にＥコマースのスタイライフ（ＪＱ：３０３７）。アジアへの展開を本格化。
：１１／２期第２Ｑは７％増収の１４３億円、経常利益６倍の５．４億円、純利益３．２倍の２．９億円と計画を大幅に超過。
：ジュエリー、アバレル、Ｅコマースが２桁伸長、費用対効果の見直しによる販促費の削減等で販管費率が改善。８月末店舗数は国内１９１店（＋９店）、海外１店（±０店）。
：通期計画は据え置きだが今後の進捗を見たうえで修正する方針。期末店舗数は国内２１０店を想定。海外戦略の一環として羽田新国際線ターミナルに出店、台湾は１０月に２店出店、今後３年で１０店舗体制を計画。
：シンガポール、香港も１２月開業を計画、３年で各１０店を出店。
：良い商品、良い宣伝、良い場所、良い人材の追及によるブランド価値の向上に積極投資。雑誌、ＴＶ、店舗、Ｅコマースのマルチメディア戦略の展開、出店の加速、新業態開発、デザイナーや販売員の増強に注力。
：収益は０９／２期を底に改善傾向だが、利益率の復元が重要課題。
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■メガネトップ(7541)898円　83円高
：10/26日、11年３月期通期個別業績予想の上方修正を発表した。
：通期個別業績予想の売上高は545億円(前回予想比0.7％減)に下方修正した。
：営業利益は52億7000万円(同26.4％増)、経常利益は52億7000万円(同22.8％増)、当期純利益は25億6000万円(同28.0％増)それぞれ上方修正した。：７月に発売した「フリーフィット」（超軽量・超弾性ポリアミド樹脂フレーム）が好調に推移しているが累計期間としては前回予想を若干下回る見込み。：利益面はＰＢ商品の販売比率の上昇やセールの回避などから、売上総利益率が計画を上回る見込み。：コスト削減努力げ営業利益、経常利益、当期純利益ともに前回の業績予想を上回る見込み。＜野村證
券＞：レーティングを従来の「２」から「１」：目標株価は640円を1070円へ、それぞれ引上げた。：業績が回復傾向にある。：特に10年７～９月期は４四半期ぶりの営業増益で着地したもよう。：背景には商品力の強化による販売の回復があると指摘。10年10月以降も既存店の増収トレンドが継続すると見込まれ、11年３月期の野村予想を上方修正したという。：中期的には出店拡大による利益成長を見込むそうだ。
株式会社ハブ（3030・JASDAQスタンダード）
関東・関西・名古屋に英国風パブ「ＨＵＢ」と「８２」を64店舗（10年8月現在）チェーン展開。今期創業30周年。
着実な出店、ぶれない経営方針で過去10年以上退店無し、今期は12期連続増収・5期連続増益（経常利益）を目指す。
株主還元を第一として、業績連動の配当政策（配当総額は経常利益の15％前後、かつ配当性向50％以下）を掲げる。
http://www.tokyoipo.com/event/101030bk.htm ▲ページTOPに戻る▲
■ドトール・日レスHD（3087）
：既存店売上は2008年11月から減少が続いていた。
しかし8月は新モーニングセットの発売などで客数が増加し101.4％と前年を上回った。
：岡アナリストは「既存店売上に改善傾向が出ている。
：指標面からみた株価に割安感も感じられる」としてインプレッション2+を継続した。▲ページTOPに戻る▲
■株式会社ハブ（3030・JASDAQスタンダード）関東・関西・名古屋に英国風パブ「ＨＵＢ」と「８２」を64店舗（10年8月現在）チェーン展開しています。
：「くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として 日本の風土にあったＰＵＢ文化を新たに創造する事を目指しています。
：今期は創業30周年にあたります。
：トレンドに左右されず、英国風パブ業態のみをコツコツと磨き上げ続けてきました。
：着実な出店、ぶれない経営方針で過去10年以上退店無し、今期は、12期連続増収・5期連続増益（経常利益）を目指しています。
：そして、株主様への還元を第一として業績連動の配当政策（配当総額は経常利益の15％前後、かつ配当性向50％以下）を掲げています。
　株式会社ハブのＨＰはこちらから http://www.pub-hub.co.jp/
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■「トレジャーファクトリー」首都圏中心にリユースショップを48店展開し。
：前期は９店の出店を行い、売上高は前期比123％を達成し、創業以来15期連続増収となりました。
：当期は約10店の出店を予定し、順調に店舗網の拡大を進めております。
：10月には新規事業としてブランドバッグ等のオンラインレンタルの「Cariru」事業を譲り受け、サービスを開始しました。
：今後も、リユースショップの継続出店と既存店の営業力強化を進め、利益成長を図るとともに新しいことに常にチャレンジし続けることにより、更なる成長を目指し邁進してまいります。
　株式会社トレジャー・ファクトリーのＨＰはこちらから http://www.treasurefactory.co.jp/
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■ゲンダイエージェンシー　　（ＪＱ：２４１１）パチンコホールに特化した広告会社。
：全国規模でホールが必要とする殆どの広告物（チラシ、電波媒体、販促物、内外装品）を提供。
：子会社で、中古遊技機の売買を仲介するＷｅｂサイトの運営、パチンコホールの賃貸及び売買仲介。
：縮小傾向にあるパチンコ市場及び同広告市場への対応が課題。
：１１／３期第２Ｑは４％減収の１００億円、２２％経常減益の９．８億円、純利益１５％減の５．３億円と計画未達。主力の広告事業は新規大手客の獲得で微増収（９５．８億円）だが、人員の増強でセグメント利益は微減（１３．４億円）。
：市場の低迷等で中古機仲介が赤字（▲１．４億円）に転落。
：通期計画を売上高２０７→２０１億円、経常利益２４．５→２０．２億円、当期利益１３→１１億円に下方修正。
：中古機仲介の売上高１２．４→６．４億円、セグメント利益１．９→▲２．４億円を織り込み。：広告事業は新規顧客の獲得によるシェア拡大に注力、下期も安定的な収益を想定。
：市場の早期回復が見込めない中古機仲介は月間売上高５０００万円で黒字を維持できる収益構造を目指して人件費を中心にコストを削減、その後に機能の拡充を図る計画。
●ローソン（東１：２６５１）業界２位のコンビニチェーン、チケット販売や金融サービス関連、広告事業も展開。
：原材料・物流構造改革で三菱商事と連携強化。：次世代ＩＴシステム「ＰＲｉＳＭ」の活用で機会ロス削減。
：生鮮コンビニの九九プラスを７月、完全子会社化。
：客層拡大に向けた新業態、海外展開にも積極的な取り組み。
：１１／２期第２Ｑは２％減収の２２１２億円、経常微減益の２９６億円、純利益２２％減の１２２億円。
：コンビニは既存店▲２．４％（１Ｑ▲４．９％、２Ｑ±０％）と計画比＋０．１ｐ、粗利益率の改善＋０．６ｐ、販管費の削減で営業利益は計画比＋８％。研修所売却やシステム減損など特損３０億円計上。
：上期出店２４０店（計画比＋４０店）、閉店１５６店（同▲２４店）、通期出店４４０店、閉店３２０店。九九プラスは既存店▲２．１％、出店５１店と計画未達（通期出店２００→１７５店に修正）、ＦＣ化は５２店と順調で通期１５０店を計画。
：チケット販売、金融関連サービスは順調に推移。
：通期営業収益を上期の未達で５０億円、当期利益を特損計上で１８億円の下方修正。
：下期は単体既存店▲０．５％（通期▲１．４％）、構造改革効果や新システムの活用で粗利益率＋０．３ｐ（通期＋０．５ｐ）を前提。
：生鮮強化型、ヘルスケア型、店内調理型店舗の導入を推進。：中国の出店も加速。
●良品計画（東１：７４５３）「無印良品」の企画、販売（小売、卸売）。
：思想・コンセプトの深耕、マーケティング改革、市場に則した店舗形態の開発・品揃え、海外の拡大を中期経営方針として収益改善に注力。
：１１／２期第２Ｑは１％増収の８２１億円、２７％経常減益の５６億円、純利益１５％減の３３億円と大幅な未達。
：海外は円高を吸収して１６％増収の１０８億円、営業利益２．７倍の５億円と伸長。単体既存店▲７．８％と苦戦、粗利益率▲０．６ｐ、広告費や人件費増で販管費率＋２．９ｐと悪化。
：下期及び通期計画を下方修正。営業収益を下期▲２０億円、通期▲６９億円、経常利益を同▲４億円、▲１７億円、当期利益を同▲１２億円、▲１９億円。
：下期既存店±０％目標だが、挑戦的。メーカー人材を登用、暮らしの良品研究所と研究技術部を設置、商品力と戦略商品を強化。
：出店は上期２６店（海外９店）、下期２５店（同１６店）、中国中心にアジアの出店を加速。：閉店は上期３店（同２店）、下期４店（同０店）。
：特に中国戦略として中国生産品の内販化、年２０店の出店体制確立に注力、２０１３年に１００店舗・売上高１５０億円と周辺国への拡大を目指す。
●コーナン商事（東１：７５１６）近畿地区を地盤とするホームセンター大手。
：大型店だけでなく、小商圏業態や工務店など業者向け業態も展開。：靴や薬など独自の品揃えを強化し、集客力の向上を図っている。
：１１／２期第２Ｑは３％減収の１，４１３億円、２６％経常増益の７２億円、純利益３．８倍の３５億円。
：売上高は未達だが利益は計画を達成。
：出店５店で期末２２９店。
：猛暑で夏物は好調だったが春先の異常低温による落ち込みを補えず、既存店が▲６．４％と落ち込んだ。
：収益面では直接輸入品強化で粗利率が改善（３３．５％、＋１．３ｐ）、販促チラシの見直し、人件費抑制で経費削減、為替差損も減少（▲６．１億円）、経常最高益を更新。
：純損益段階は前期の会計制度変更に伴う棚卸評価損が無くなり正常化。
：通期計画を修正。
：売上高を２８２６→２７４５億円へ減額、当期利益を４９→５１．５億円へ増額。
：既存店前提は▲２．４％→▲５．４％（下期▲３．８％）。
：下期出店は４店。：売上高の減額は上期未達分に加え、足下の営業状況を考慮。
：粗利率改善、経費抑制で利益は当初計画を確保する考え。
●リンガーハット（東１：８２００）長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」が主軸だが２本目の柱としてとんかつの「浜勝」を育成中。
：１１／２期第２Ｑは５％増収の１６８．３億円、経常利益２．６倍の５．８億円、純利益３倍の４．４億円。
：出店２２店、退店１店で期末５７８店。
：「リンガーハット」の既存店売上高は４．８％増。
：野菜の国産化、麺増量が顧客支持を集めた。
：増収効果に加え、自社工場による内製化、賃料引き下げが寄与し、大幅な収益改善を達成。
：通期計画は据え置き。
：下期の前提は出店１３店、「リンガーハット」の既存店売上高２．１％減。
：下期既存店の減収は１０月で野菜の国産化が１年経過し、効果が一巡するためと会社側は説明するが麺増量の実施は６月から。
：９月の既存店売上高は３．５％増。
：「リンガーハット」は８２店のドライブスルー併設化を予定しており、下期既存店のマイナス予算は保守的。
●イズミ（東１：８２７３）中四国、九州に展開するリージョナルチェーン、カード、飲食、清掃・警備事業も手掛ける。
：大型ＳＣ「ゆめタウン」による地域一番店戦略を推進。低価格を切り口とする小商圏型店舗の出店に着手。
：１１／２期第２Ｑは１％増収の２４６３億円、３％経常増益の９６．６億円、純利益４％増の４８億円、利益は１Ｑの不振で計画未達。
：既存店は▲１．５％（１Ｑ▲３．０％、２Ｑ＋０．１％）と計画を上回ったが粗利益率の低下が響いた。
：カード、飲食子会社が増益、清掃・警備は減益。：出店０、閉店１店。
：通期計画は据え置き。：下期は既存店▲０．６％（通期▲１．１％、期初計画▲２．５％）に見直し。
：価格設定の見直しによる数量増と単価の維持、売場改革（キッズ、アウトレット等の導入）を推進。
：余剰在庫の削減、魅力あるＭＤ（低価格と質のバランス）による粗利益率の改善、コスト削減を追加。
：下期は低価格を切り口とした小商圏型店舗を２店出店、「ゆめタウン」と連携してドミナントを強化。
：「ゆめタウン」は電子マネー「ゆめか」の導入、高付加価値商材の接客販売、テナントとの共闘で差別化に注力。低落傾向にある衣料品の利益改善が最大の課題。
●ミニストップ（９９４６）イオン系、関東、東海を地盤とする業界４位のコンビニチェーン。
：九州担当の地域子会社を合併。
：ファストフード用厨房を備えた大型店に特徴、デザートにも定評。海外は韓国、フィリピン、中国に展開。
：１１／２期第２Ｑは２％増収の５７５億円、６４％経常増益の４９億円、純利益６０％増の２１億円と計画を大幅に超過。
：既存店は▲２．５％（１Ｑ▲５．２％、２Ｑ±０％）。
：店内加工ＦＦ、飲料の改善で粗利益率＋０．３ｐ、直営店の大幅削減で販管費７％減と収益改善に寄与。
：出店６９店、閉店５８店。
：通期計画は据え置き。
：下期は既存店▲２．１％（通期▲２．４％）と煙草の反動減を想定して下方修正、出店３１店（通期１００店）、通期純増１０店を前提。
：２０１３年にお客さま評価ＮＯ１を目標に、コーヒー、スイーツ、手作りおにぎりに注力。：Ｗｉ－Ｆｉ、スマートフォン対応でモバイル販促も強化。
：中期戦略としてココストアウェスト（九州）、スリーエフ（四国）との協業開始。
：タキヤ、ＣＦＳコーポと「れこっず」を設立、ドラッグ・コンビニを開発。
：韓国は２０１２年度２０７５店舗（今期末１４１０店）に。
：フィリピンは３００店以上を展開、周辺国への進出を検討。
：中国は店舗フォーマット確立に注力
●ベルク（東１：９９７４）埼玉県をドミナントに東京、千葉、群馬、栃木県に展開する食品スーパー、イオンと業務提携。
：本部と物流、製造、リサイクル機能を集中、標準化徹底で経営効率を追求。：経常利益率４．５％にこだわり。
：１１／２期第２Ｑは５％増収の５３６億円、８％経常増益の２６．７億円、純利益１０％増の１４．９億円。
：価格競争激化に対応した客数・買上点数の増加策で既存店は▲０．４％と健闘。価格優先で粗利益率は▲０．１ｐだが標準化による生産性の追及で販管費率▲０．２ｐ。出店２店、改装６店。
：上期は期初計画を上回ったが通期計画は据え置きと保守的。通期粗利益率▲０．１ｐ、販管費率±０％、下期既存店▲０．５％、出店２店を想定。
：トップバリュと自社ブランドによる安さ感の追求、清潔感・接客の強化で個店競争力の向上に注力。
：利益の源泉とする生産性の追及を徹底。
：中期的に年間５店＋αの出店を計画、１２年度５店、１３年度５店の物件がほぼ決定。
：１５／２期８５店舗・売上高１３００億円、１８／２期１００店舗・売上高１５００億円、経常利益率４．５％を目標。
：自社物流による商品調達の強化、基本商品の製造小売り体制確立、人時売上高向上に注力。
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■セブン＆アイ・ホールディングス（３３８２　）
：セブンイレブンとイトーヨーカ堂を中核とする国内最大の流通コングロマリット。
：コンビニ、ＧＭＳ、食品スーパー、百貨店、フードサービス、金融、ネット事業等を展開。：セブンイレブンのグローバル戦略を推進。
：１１／２期第２Ｑは０．５％増収の２兆５５９１億円、１％経常増益の１１９４億円、純利益４３％増の６２４億円）とほぼ計画線。
：第２Ｑの国内コンビニ事業の収益増（猛暑効果）が全体の利益を押し上げ。
：ヨーカ堂の収益改善が遅れたスーパーストア事業は増益となったが計画未達。
：通期計画は円高影響等で営業収益を６００億円減額。営業利益は据え置いたがコンビニと金融事業を増額、スーパーストアとその他事業を減額。創業家からの受贈益や減損損失の減少で当期利益大幅増
：ヨーカ堂は衣料品のＳＰＡ化、採算店の閉店、コスト削減など改善に注力。
：７－１１のグローバル推進プロジェクトが発足。
：現在の世界３．８万店強・売上規模５．５兆円から年間１８００～２０００店の純増で５年後に売上規模１０兆円に拡大。
：セブンプレミアムにも注力、今期は売上規模３８００億円を目標。高品質で高価格帯のセブンプレミアムゴールドも新たに投入。
■ハイデイ日高（７６１１）
低価格ラーメンを柱とする中華食堂「日高屋」を首都圏の駅前・繁華街に展開。
首都圏ドミナンスの強化が出店戦略の基本。
：１１／２期第２Ｑは１１％増収の１２３．７億円、６４％経常増益の１８．１億円、純利益７３％増の１０．１億円とほぼ計画通りの着地。
：出店１３店、退店１店で期末２６１店。：既存店は＋０．３％と、計画（±０％）を上回った。
：店長研修や調理研修、商品のブラッシュアップ、季節メニューの投入、店舗改装の実施で既存店は堅調に推移。
：出店数減によるイニシャルコストの減少、鶏肉、豚肉、ラード、小麦粉など食材価格の低下、人件費抑制で収益性が改善し、大幅増益。
：通期の利益計画を、経常利益２４．６→３０億円、当期利益１３．３→１５億円に上方修正。
：下期の前提は出店１９店、退店１店、既存店±０％。原価率は２６．１％と上期と同水準を想定。
：１０月から店長自主管理制度を導入、１１月には新メニュー（辛（しん）ラーメン）を投入予定。
：既存店は９月▲０．４％と残暑の影響を受けたが、前下期の水準が低いため±０％は妥当な前提と見ている。
■ファミリーマート（８０２８）
：伊藤忠系、業界３位のコンビニチェーン。ａｍ／ｐｍの買収で首都圏店舗強化、事業統合を推進中。
：ＪＲ九州リテール（ａｍ／ｐｍのエリアＦＣ）とファミリーマートの出店で契約。
：アジアを中心に海外展開も加速。
：１０／８月末の国内店舗７９４６店（ａｍ／ｐｍ店舗８３５店を除く）、海外店舗８６０８店。
：１１／２期第２Ｑは１３％増収の１６３２億円、９％経常増益の２２８億円、純利益１４％増の１１３億円と計画を上回った。
：既存店は▲２．３％だが７、８月は前年並みに回復。夏型・併売商品の拡大で粗利益率＋０．３５ｐ改善。
：出店はａｍ／ｐｍ店舗の転換１５３店含め３５６店、純増２４８店。
：通期計画を上方修正、営業収益＋２８億円、経常利益＋２３億円、当期利益＋９億円。：下期は既存店＋０．６％、出店４４４店（うち転換１９７店）、通期純増５５０店を前提。
：「おとなコンビニ研究所」を発足、５０～６０代へのアプローチを本格化、発注精度の向上・個店品揃えの強化を推進。
：第２Ｑは韓国５０５０店、台湾２５１８店と安定成長、タイ５９１店の収益改善が進捗、中国は３地区・４３７店に拡大。
：特に上海は７～９月に黒字化を達成。：今期末の海外店舗は９１３０店（＋１０２９店）を計画、来期には１万店を突破、２０１５年度に２５０００店体制を目指す。
●イオン（８２６７）
：総合スーパーを中心に食品スーパー、コンビニ、専門店、ディベロッパー、金融、サービス事業を展開する流通コングロマリット。
：成長戦略として、グループ企業を再編、アセアン・中国への投資を加速。
：１１／２期第２Ｑは１％減収の２兆５０５１億円、経常利益２．１倍の６７５億円、純利益３３６億円（＋４８３億円）。
：タルボット売却、イオンリテール既存店▲２．２％等で減収だがＧＭＳの収益構造改革や販管費の大幅削減で増益。
：アセアン・中国は営業収益９４４億円、営業利益４９億円。
：ＧＭＳの収益が改善傾向。既存店売上高は第１Ｑ▲３．５％、第２Ｑ▲０．９％、９月＋１．８％。：粗利益率も原価率の引き下げやトップバリュの構成比上昇で０．４ｐ改善。
：コスト削減も３１０億円と年間計画の３００億円を達成、下期に上積みを想定。
：イオンリテールとマイカル、マルシェを統合。
：通期計画は営業収益を据え置き、経常利益＋１００億円、当期利益＋１７０億円の上方修正。
：上期の収益改善と、タルボット売却益の増加分を織り込んだ。
：新中期計画を策定中だがグループ企業の更なる再編、国内における分権制の強化等を検討。
●イオンディライト（９７８７）
：施設管理、警備、清掃、建設施工の同社と自販機やオフィス資材のチェルトが合併、９／１日から総合ファシリティマネジメント（ＦＭＳ）事業の確立に向けてスタート。
：統合効果を追及、グループ外受託の拡大に注力。
：中国は環境事業を中心に受託施設を拡大、ベトナムでの事業の可能性を調査。
：１１／２期第２Ｑは５％減収の６８８億円、４％経常増益の５０．５億円、純利益７％増の２７．７億円。：受託先のコスト見直しに伴い減収となったが原価削減・販管費の抑制で利益は計画をクリア。
：Ａｄ－ＴＥＭＳ（企業のエネルギー使用量の一元管理サービス）に注力。
：中国華南で就業開始。
：通期計画は据え置き。：下期はチェルトとの統合に伴うクロスセル営業の拡大による受託の増加、総合ＦＭＳ契約の獲得、仕入原価の削減効果を見込む。
：中国は華南を中心に１年後に４→１０店舗の就業を計画。９月には天津ＴＥＤＡを受託、天津のエコシティ・プロジェクトにも参画。
：総合ＦＭＳの認知向上に向けた取り組みを強化。：事業メニューの拡大、新たなコールセンターの構築、マンション事業の拡大に注力。
：電力会社と組んだＥＳＣＯモデルの提案、環境負荷を低減するスマートビル、新たな評価基準を用いた清掃作業など既存事業の革新にも取り組む。
●ファーストリテイリング　（９９８３）
ベーシックカジュアルの製造小売最大手。価格訴求力の強さ、商品完成度の高さ、メディアを活用した効果的なプロモーションで機能性を高めた独自商品を販売。
：１０／８期は１９％増収の８１４８億円、２２％営業増益の１３２３億円、２２％経常増益の１２３７億円。
：春先の低温多雨などの異常気象、マーケティングの失敗から国内ユニクロ事業が下期苦戦した。
：国内ユニクロ事業は１２％増収の６０５５億円、１７％営業増益の１２９５億円。国内ユニクロ事業の直営店は前年同期比３８店純増で期末７８８店。
：既存店は＋４．７％（上期＋１３．１％、下期▲６．４％）。：ブランド認知度の上昇で海外ユニクロ事業が好調、グローバルブランド事業も新規連結効果で拡大。
：１１／８期は国内ユニクロ事業の減益により、全社でも４期ぶりに減益となる見込み。
：国内ユニクロ事業は直営店の純増３６店、既存店▲４．７％（上期▲９．８％、下期＋３．０％）を前提に２％増収、１７％営業減益を計画。
：前年度の上期既存店が好調であったこと、素材価格、加工賃など原価上昇が避けられないため、国内ユニクロ事業の収益予算を厳しく見ている。
：９月の既存店は▲２４．７％。一方、好調が続く海外ユニクロ事業は３７％増収、３３％営業増益、グローバルブランド事業は微減収、８％営業増益を想定。
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●オークワ（東１：８２１７）食品スーパーを中心に複業態を和歌山、奈良、三重、大阪に展開するリージョナルチェーン、南畿ではトップ。
：中部圏に積極進出。自社製造工場、ニチリウを利用してＰＢ強化。神戸物産と提携。
：１１／２期第２Ｑは２％減収の１４１８億円、７％経常増益の２５億円、純利益７０％増の１０．６億円。
：第１Ｑの低迷を第２Ｑにカバー、子会社の改善でほぼ計画線上。
：単体既存店は第１Ｑ▲５．９％、第２Ｑ▲３．０％。自社製造品、ニチリウ商品の拡販で粗利益率改善。
：新店２店、閉店１店。
：通期計画は据え置き。
：トヨタ・カンバン方式の導入によるコスト削減・生産性向上、自社ブランド商品の拡充、スーパーセンターの業態確立、ディスカウント業態の回復等で増収増益を目指す。
：既存店前提は▲５％だが、９月は＋０．８％と堅調。
：下期新店は３店に抑制、閉店１店。
：スーパーセンター業態を確立、上期８店舗・売上高１３３億円（既存店＋２．５％）、来期中に１０店舗・３００億円体制が視野に。
：中部圏は来期１０店体制（パレ含め３０店）と規模拡大、物流センターの設置も検討。
：神戸物産と商品開発や惣菜の合弁２社設立、惣菜バイキング導入。
●しまむら（東１：８２２７）
：衣料専門店を多ブランドでチェーン展開。
：主力業態は肌着や婦人衣料を中心とする「ファッションセンターしまむら」。
：海外は台湾に出店。
：１１／２期第２Ｑは２％増収の２，１７４億円、１１％経常増益の１９５億円と売上高は計画を下回ったが利益は上回って着地。
：出店３０店、退店７店で期末１６４４店。
：４月、５月の異常低温、７月からの猛暑の影響で既存店（ファッションセンターしまむら）は▲２．３％と落ち込んだ。
：ただ、機能・素材にこだわったプライベートブランドの「ファイバードライ」の販売が順調で粗利益率は１．２ｐ改善の３２．４％。
：経費も抑制できたため、二桁経常増益。
：通期計画に変更はない。：前提は期末店舗数１６９２店、粗利益率３２．０％など。
：中国からの商品調達について、人件費や原材料費の上昇は避けられず、細かな納期への対応も無理な期待はできないと説明。
：取引きのないサプライヤーに対しても中国に直接出向いて考え方を説明したり、相手工場の稼動計画にプラスになるような提案をすることによって経営者同士のパイプを太くし、調達リスクを軽減していく考え。
●ユニー（東１：８２７０）国内流通業界３位、中部・北陸、関東を中心に総合スーパー、モール型ＳＣなどを展開。
：今期はＧＭＳ発足４０周年。
：傘下に婦人服専門店、コンビニ、カード会社等を擁し、香港に現地法人。
：１１／２期第２Ｑは３％減収の５５０３億円、８５％経常増益の１５３億円、純利益３２億円（＋５８億円）。：ＭＤ改革、現場主義、ローコスト運営の徹底で収益回復。
：既存店は第１Ｑ▲４．５％、第２Ｑ▲１．５％と回復傾向で粗利益率も改善、利益は計画を大幅に超過。
：単体出店２店、閉店５店。
：通期計画は営業収益＋５０億円、経常利益＋２５億円、当期利益＋７億円の上方修正。
：下期は単体既存店▲２．５％、新店１店、閉店４店を前提。
：ストアブランドの強化による粗利益率の改善、経費削減に注力。コンビニ、専門店も利益計画を増額、カード会社は保守的に据え置き。
：来春に新中期経営方針を公表予定。
：ＧＭＳ（アピタ、ピアゴ）の業態見直し、コンビニ事業、ファッション事業との品強化、グループ全体でのネット事業の確立、海外事業の拡大等に取り組む方針。
：なお、２０１１年は前進の西川屋創業１００年周年。
●平和堂（東１：８２７６）滋賀県に強固な地盤を持つリージョナルスーパー、東海、北陸、京阪エリアにも展開。
：都市型店舗の実験に着手。
：中国・湖南省に百貨店３店を出店。
：１株当り純資産１８８７円（１０／８月）。
：１１／２期第２Ｑは２％減収の１８６６億円、経常利益横這いの４１．９億円、純利益４４％減の２１億円と計画未達。
：中国を含めた関連会社の収益は５％増収、９％経常増益となったが単体既存店が▲５％と苦戦、単体は２％減収、１７％経常減益。
：新規出店２店、改装２店、閉店１店。
：通期計画は据え置き。
：価格戦略の見直し等で既存店が８月＋０．７％、９月＋２．２％と回復傾向にあり、上期の未達分をカバーできるとしている。
：下期は既存店＋３％程度と想定、新規出店３店（名古屋に初出店）、改装１店。
：当期利益の減少は税効果（前期１８億円）が無くなるため。
：合併した平和堂東海はまだ赤字から脱却していないが東海エリアへの出店で規模の拡大と効率改善で黒字化を目指す。
：来期は名古屋地区で３～５店の出店準備を計画。
●イオンクレジット（東１：８５７０）クレジットカード、電子マネー（ＷＡＯＮ）を中心に決済事業を強化、銀行代理、ネット事業等のフィービジネスの推進。
：タイ、マレーシア、香港を中心に周辺国への展開を加速。
：利息返還費用は引当済み。
：１１／２期第２Ｑは３％減収の８２５億円、２％経常増益の８５．８億円、純利益３８．４億円（＋１００億円）。
：会員募集が順調で取扱高は９％増の１兆５４７６億円だが、売上計上基準の変更や海外の貸倒引当の厳格化で計画未達。
：ただ、決済事業やフィーの拡大で融資構成比は２７％に低下。
：通期計画は据え置き。
：クレジット、キャッシュカード、ＷＡＯＮの機能・特典を一体化したセレクト会員の募集強化、銀行代理業や債権回収業務等の拡大、ネット事業（Ｗｅｂ金融ショップ）の強化等で上期未達分のカバーを見込む。
：ただ、下期の消費動向によっては未達リスクが残る。
：海外取扱高は順調に拡大したが、円高影響で２％減収の２４７億円、貸倒引当金の積み増しで１７％営業減益の３８．６億円。
：通期は増収を計画。台湾、ベトナム、インドネシアの加盟店開発を強化。
：フィリピンはＳＥ２００名体制に拡充、海外のポイント・特典共通化を推進。
：インドに事務所。
●イオンモール（東１：８９０５）０７年にダイヤモンドシティと合併、モール型で圧倒的シェアを持つ国内最大のＳＣディベロッパー。
：８月末現在、国内５５ＳＣ、中国１ＳＣを運営・管理。
：既存ＳＣの活性化、中国事業の展開を加速。
：１１／２期第２Ｑは４％増収の７１２億円、１０％経常増益の１７９億円、純利益１１％増の１０４億円。
：既存ＳＣの専門店売上高は９ヶ月連続増収、上期は＋３．７％。運営効率の向上で経費削減が進捗。
：運営受託を含め新規３ＳＣを開業、既存６ＳＣを活性化。北京ＳＣは３割増収ペース。
：上期は計画を上回ったが、通期計画は据え置き。
：下期は既存６ＳＣを活性化、天津ＴＥＤＡを開業予定（３年目に黒字化想定）。
：経費削減は１０億円を計画。
：既存ＳＣの９月の専門店売上高も前年クリア、第３Ｑに収益を積み上げ、第４Ｑも営業対策を強化、公表計画の上積みを見込む。
：１３／２期営業収益１６５０億円、経常利益４５０億円を目標。
：来期は国内２ＳＣ開業、既存１１ＳＣ活性化、再来期は国内３ＳＣ、中国３ＳＣの開業、既存８ＳＣの活性化を計画。管理運営受託も年間２ＳＣを目標に拡大。
：中国は２０１２年度以降も華北・山東エリアで年間２～３ＳＣを出店。
●ニトリホールディングス（東１：９８４３）価格訴求力を高めた大衆向け家具・インテリア専門店を全国展開。
：「値下げ宣言」による独自の値引き販売が成功。
：円高メリットの享受、仕入先の変更、物流コストの抑制で収益拡大。
：グループ経営強化のため、８月に持株会社体制へ移行。
：１１／２期第２Ｑは１０％増収の１，５２６億円、９％経常増益の２６３億円。
：出店１３店、退店７店で期末２２３店。
：前下含めた純増２６店で増収。値下げ効果の弱まり、前年水準（＋１０．９％）が高いことから既存店は▲０．７％（客数＋６．１％、客単価▲６．４％）と微減。
：２／２７日、５／２９日、８／７日にそれぞれ４００～５００品目を追加値下げ（▲１５～▲４０％）。
：円高メリットで粗利益率が５４．９％と１．９ｐ上昇し増益。
：決済レート８８．９３円／ドル（前年９４．８１円で５．８８円の円高）。
：１１／２期通期計画は据え置き。
：下期は出店２７店、退店４店の予定。
：１０月後半から１１月初めにかけて追加値下げする計画。
：為替予約は第３Ｑが８９円／ドル、第４Ｑが８９．４５／ドルで完了している。
：来年１～２月に小商圏フォーマットの雑貨専門店を３店出店し、テストする。

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●ポイント（東１：２６８５）
ローリーズファーム、グローバルワーク、ジーナシスなど、カジュアルファッション衣料を多ブランドで展開。
：売上高１００億円規模のブランドによる事業ポートフォリオの構築が基本方針。
：前石井社長退任により３／２日から遠藤専務が社長職を代行、５／２７日から福田会長が社長を兼務。
：１１／２期第２Ｑは８％増収の４７５億円、１０％経常減益の６１．１億円純利益１９％減の３１．７億円と売上高、利益ともに計画未達。
：国内はレプシィムローリーズファームを中心に出店４８店、退店１０店で期末６６５店。
：既存店は天候不順の影響から▲３．７％と計画（▲２．９％）を下回った。
：値引きによる粗利益率低下、資産除去債務適用に伴う経費増などで収益性が悪化。
：通期計画を下方修正。：売上高１０７５→１０５０億円、経常利益１７９→１４１億円、当期利益９９→７８億円とした。
：第２Ｑまでの未達分に加え、下期既存店前提の見直し（▲２．９％→▲６．３％）、粗利益率の悪化、人材採用や本部増床などの戦略的経費の増加を想定。
：既存店は９月▲１３．０％と厳しい状況。：：残暑の影響に加え、商品調達面で遅れが生じた模様。
●サークルＫサンクス（東１：３３３７）ユニー系、コンビニ業界第４位。
：中京、関東を中心にサークルＫ、サンクスの２ブランド展開。
：「顧客満足度の向上」「加盟店利益の向上」を最重点課題としてＭＤ、商品開発、決済手段の多様化等に注力。
：ドラッグストアを展開するココカラファインＨＤと提携、共同出店開始、Ｈ＆ＢＣ商品の梃入れも。
：１１／２期第２Ｑは３％減収の９８２億円、１１％経常増益の１０３億円、純利益２０％増の３９億円。
：粗利益率の改善と無駄の見える化運動による経費削減で利益は計画を大幅に超過。
：既存店は▲４．３％だが第２Ｑは減収幅が縮小。
：出店１６２店、閉店１２９店、期末５４３５店。
：通期計画は営業収益１９４３→１９０６億円、経常利益１３２→１４６．５億円、当期利益５０．９→５８億円と増益に修正。
：下期既存店は▲２％を前提、９月は煙草拡販で＋１６％、１０月は反動減で▲１５％想定だが、３０周年キャンペーンや商品力強化で対応。
：下期出店は１８０店、閉店１６５店。
：エリアＦＣのＣＶＳと契約の中途解約で係争中。同サンクス富山が契約満了に伴い、ローソンに事業譲渡を発表。
：エリアＦＣとは共存共栄の方針を変えないが、適正価格以上での子会社化は考えない方針。
：「高齢者に優しいコンビニ」
など新たな店舗戦略を来春公表、海外も視野に。
●イオンファンタジー（東１：４３４３）アミューズメント事業から創育事業への事業構造改革を推進、「ファンタジースキッズガーデン」を積極導入。
：３～７才児を中心とするキッズ対象部門の品揃え見直しに注力。中国・ＡＳＥＡＮ事業も拡大。
：１１／２期第２Ｑは７％減収の２１１億円、３２％経常減益の９．４億円、純利益３５％減の４．３億円と計画未達。
：既存店は▲７．５％、５月の落ち込み（▲１３．５％）が響いた。
：新規出店は国内４店、中国１店、マレーシアＦＣ２店、閉店１１店。下期の収益回復に向け、遊戯機器等に積極的投資。
：通期計画は据え置き。
：下期は閉店７店、体感ゲームやキッズメダルの強化、新型カードゲームの投入で増収増益を図る。
：原価・経費低減にも注力。
：９月既存店は＋２．０％と順調（前提▲２％）。
：中国３号店開業、１号店は今期１０００万円の利益を想定、２号店も初年度黒字化の見込み。
：保育士がサポート、１人で遊べるファンタジースキッズガーデンは上期５０店に導入。
：客単価の上昇で未導入店に比べ５％の増収効果。
：下期は７店に導入予定。
：顧客ニーズの強い親子が安全に遊べる「室内公園」の実験にも着手。
●西松屋チェーン（東１：７５４５）子供・ベビー服専門店を全国展開。
：店舗の大型化、直接輸入拡大、ＰＢ商品強化、スクールサイズ商品の拡充、居抜き出店などを競合対策として推進している。
：１１／２期第２Ｑは０．６％増収の５７６．４億円、５％経常増益の４０．２億円、純利益６％増の２２．９億円と売上高、利益ともに計画未達。
：出店１９店、期末７２４店。前期分を合わせた新店効果で微増収。
：既存店は値下げと天候不順で▲５．５％と計画（▲３．０％）を下回った。
：直輸入の強化、円高メリット、在庫管理システムによる見切りロス減少で粗利益率が３６．３％と１．９ｐ改善し増益。
：通期売上高を１２４９→１２３６億円へ減額、当期利益を５７．９→５８．６億円へ増額。
：下期は出店４６店、退店１０店、既存店▲２．９％を前提。
：商品面ではスクールサイズ（１３０～１５０ｃｍ）を拡充。
：ロス率改善、円高メリットなどで粗利益率は３７．４％と改善を見込む。
：厳しい残暑で９月の既存店は▲１８．６％と落ち込んでおり、全体にやや楽観的な計画と見ている。
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＜ＮＴＴ＞「光」完全移行は２０年度以降　孫社長に反論 毎日新聞 2010年9月1日(水)20時19分配信
　ＮＴＴは１日、加入電話に使われている電話網から、超高速ブロードバンドを提供できる光回線網への完全移行は２０年度以降になるとの見通しを発表した。
　１５年ごろをめどに超高速ブロードバンド利用率１００％を目指す総務省の「光の道構想」に絡み、ソフトバンクの孫正義社長がＮＴＴの光回線事業を分社化する「構造分離」を行えば光回線の普及を促進でき１５年の完全移行は可能と主張していることに反論した。
　ソフトバンク側の主張を受け、光の道構想を推進する原口一博総務相が８月末までに完全移行についての考え方を提出するよう求めていた。この日、提出内容について鵜浦博夫副社長が記者会見した。
　鵜浦副社長によると公衆電話や他事業者の回線との接続機能は光回線に対応しておらず、技術開発や事業者間の合意に時間がかかるため、早くて２０１０年代後半から切り替えが始まり、５～６年かかるという。
　また、構造分離については分社化した「アクセス会社」は孫社長の試算よりも光回線の維持費などが大幅にかさみ「赤字は必至。
　 株主に提案できない」と反論。「光回線敷設のための投資額は２兆５０００億円」とする孫社長の試算にも、光回線の幹線の整備率は面積ベースで９割に達しているが需要に即応できるのはその中の約半分の世帯向けにとどまるなどとして「５兆円以上」との見通しを示した。
　鵜浦副社長は「（契約者の実際の）需要に対応して整備しなければ投資額が多額になる」と説明。
　　「光の道構想の推進に貢献する」とも述べたがそれも「（超高速ブロードバンドの）需要喚起」が前提と強調。光回線のインフラ整備やＮＴＴの組織論が先行することをけん制した。【望月麻紀】
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＜光回線＞競争促進へどうなる？分離　「ＮＴＴ再編」綱引き (毎日新聞)2010年4月27日(火)00時54分
　「２０１５年をめどに超高速ブロードバンド（大容量通信）１００％普及」を掲げた原口一博総務相の「光の道」構想を巡り、大容量通信の基盤となる光回線をＮＴＴグループから分離するかどうかの再編論議が本格化している。
光回線分離によって他社がより安い料金で光回線を利用できれば普及率向上が見込め、ソフトバンクやＫＤＤＩが分離を求めているがＮＴＴは反対している。
原口総務相は５月中旬に方向性を出したい考えだが調整は難航も予想される。【望月麻紀】
　光回線の人口カバー率は約９割に達しているが、実際の利用率は約３割に過ぎない。
ＮＴＴは全国の光回線の７４％を保有し、圧倒的なシェアを占める。
光回線を持たない通信事業者はＮＴＴ東日本や西日本から光回線を有料で借りてサービスを展開しており「光回線を借りるコストが負担となって顧客の利用料が下がらず利用率も高まらない」と「ＮＴＴ独占」への不満が出ていた。
　このため「ＮＴＴから光回線を分離すれば事業者間の競争が促進され、光回線を借りるコストも低下し顧客の利用料も下がって利用率が向上する」とのＮＴＴ再編論が浮上。
学識者らで構成する総務省の作業部会が今年３月から本格的な議論を進めてきた。
　作業部会は今月２０日に事業者から意見を聴取し、ソフトバンクの孫正義社長は「ＮＴＴの光回線を構造的に分社化しないと公平なサービス提供はできない」と述べ、ＮＴＴグループから光回線を切り出し、完全分社化する「構造分離」を主張した。
ＫＤＤＩの小野寺正社長は「構造分離」に同調しつつも「構造分離だけでは光回線を利用したサービスでＮＴＴの市場支配力は低下しない」と指摘し、ＮＴＴの持ち株会社廃止による競争促進を求めた。
　一方、ＮＴＴの三浦惺社長は「（光回線を分離して）インフラ整備に競争がなければサービス向上やコスト削減努力が進まず、光回線の普及をかえって阻害する」と反論。
利用率向上には行政や教育、医療などでの利活用充実を主張した。
　また、「光の道」構想を巡ってもＮＴＴの三浦社長が「（光回線の普及が遅れ、整備に費用がかかる）山間部は公設民営で整備してほしい」とＮＴＴの光回線維持を前提に政府の財政支援を求めた。
これに対し、ソフトバンクの孫社長は「ＮＴＴから光回線を分離してＮＴＴが電話回線に投入する予定の維持管理費を電話回線から光回線に張り替える事業に回せば公金ゼロでも利用率１００％は可能」と唱えた。
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　◇先行投資２兆７０００億円「みすみす手放せない」
　作業部会は２７日の会合で２０日の意見聴取を総括し、連休明けに複数の案を示す見通し。
案は「構造分離」のほか
▽光回線事業は分離するがＮＴＴグループ内にとどめる「機能分離」
▽貸出料の算出根拠透明化のため光回線事業の会計開示制度を拡充などとみられる。
　原口総務相は方向性は明言していないが会計制度拡充にとどめることには否定的と言われ、総務省内では「機能分離の方向で探るのではないか」との見方が出ている。
「機能分離」は英ＢＴグループ（旧ブリティッシュ・テレコム）が０６年に実施した手法だ。
　だが、ＮＴＴ幹部は「機能分離でも分離された組織には貸出先から料金引き下げ圧力が強まる。
安く貸して設備投資をしなくなり、日本のブロードバンド環境を衰退させる」と指摘する。
ＮＴＴは光回線整備に約２．７兆円を先行投資。
民営化前の独占事業で得た収益も源泉であることが分離論の背景にあるがＮＴＴには「民営化後の経営努力の成果であり、みすみす手放すわけにはいかない」との意見も強い。
　さらに総務省内には「参院選を前に民主党の支持基盤であるＮＴＴ労組（組合員１８万人）の意向をよそに分離の結論を出せるだろうか」との指摘もある。
ＮＴＴ再編は０６年にも竹中平蔵総務相（当時）の「通信と放送の在り方に関する懇談会」で光回線分離や持ち株会社廃止が検討された。 だが自民党郵政族らの反対で結論が先送りされた経緯があり、原口総務相の判断が焦点となる。
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●吉野家ホールディングス（９８６１）牛丼２位。
　値下げの競争激化、食材調達リスクの高まりから、持ち帰り寿司、ステーキ、うどんなどの多角化を子会社で進めている。
　債務超過の子会社どん（大２：８２１６）は上場基準を満たさなくなったため、７月に上場廃止予定。
　１０／２期は３％増収の１７９６億円、経常損益▲４７６億円、当期損益▲８９億円と４／６日の下方修正通り。
　他社の牛丼や、弁当類の値下げ、食中毒事故（どん）の影響から、既存店売上高は大幅前年割れ（吉野家▲８．４％、京樽▲９．９％、どん▲１４．１％、はなまる▲２％）。
　出店と、どんの新規連結がなければ減収。
　損益面では減収による利益減に加え、経費増、店舗及びのれんの減損計上が響き、赤字決算。
　国内吉野家は出店１０３店、退店２０店で期末１１８５店。
　１１／２期は減収増益の計画。
　厳しい販売状況が続くと見る一方、コスト削減努力で収益を確保。
　主力の国内吉野家の前提は出店５７店、退店３６店、既存店▲１０．５％。仕入価格の引き下げ、投資抑制、オペレーション改善による生産性向上等に取り組む。
　米国産牛肉の輸入制限解除のタイミングに注目したい。
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●サマンサタバサジャパンリミテッド（Ｍ：７８２９）
　バッグ、ジュエリーを中心にブランドビジネスを展開。
　セレブ・モデルなど登用した販促に特徴。ネット通販（スタイライフ、ＨＣ：３０３７）、アパレル（バーンデスト）に積極展開。
　１０／２期末国内１８５店、海外１店。
　１０／２期は微増収の２８４億円、経常利益１４倍の９億円、純利益３．７億円と黒字転換、収益底入れ。
　単体は１％減収だが粗利益率の向上、経費削減で３７％営業増益、出店１４店。
　バーンデストはブランド改廃で１０％減収だが営業黒字転換。スタイライフは先行投資で営業赤字。
　１１／２期はプロモーションの強化（雑誌、ＴＶ、モバイル、店頭、Ｗｅｂ連動）、商品戦略強化（新ブランド、ディズニーや英リバティ社、ＮＥＣとのコラボレーション）、ネット事業の拡大で増収増益を計画。
　ファッションエリアの一等地、百貨店・ＳＣ、空港アウトレットへに出店。
　新ＥＣサイト開設。
　中期成長に向けて商品・宣伝・店頭販促の連動、新メンバーズカードの導入、物流システムの最適化でブランドビジネスを強化。
　経営管理の強化や人材育成にも注力。
　世界ブランドへの足掛かりとして、今年度中に香港、台湾、シンガポールへの出店を予定。
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●ハイデイ日高（７６１１）
低価格ラーメンを柱とする中華食堂「日高屋」を首都圏の駅前・繁華街に展開。
首都圏ドミナンスの強化が出店戦略の基本。
　１０／２期は１３％増収の２２６億円、２４％経常増益の２２．２億円、当期利益１７％増の１１．８億円と７期連続の増収増益。
　出店３８店（日高屋３１店）、退店５店で期末２４９店。既存店は▲２．４％。深夜帯の不振、ビールの値下げの影響を受けたがテイクアウトの強化、１０周年キャンペーンの実施、ＴＶ等のメディア効果で微減収に止めた。
　鶏肉、豚肉、長ネギ、小麦粉など食材価格の低下、人件費抑制で収益性が改善し最高益更新。
　１１／２期は出店３０店、退店２店、既存店±０％を前提に、２桁増収増益を計画。
　原価率は食材価格低下により、０．３％ｐ改善の２６．５％を想定している。
　新メニュー投入、既存メニューの改良、研修による調理技術の向上に力を入れる方針。
●良品計画（７４５３）
「無印」の思想、コンセプトの深耕に注力、ＴＶＣＭの強化や「くらしの良品研究所」を設立。
：成長エンジンとして中国を主戦場にアジアへの展開を加速。
：こだわりの戦略商品開発で既存店活性化へ。
：１０／２期は微増収の１６４３億円、１５％経常減益の１４６億円、純利益８％増の７５億円と計画未達。　
：海外は２５％増収、３０％経常増益と好調だが国内は１％減収、２１％経常減益。既存店が▲６．７％と苦戦。
；国内は出店２４店・閉店２９店、期末３３９店、海外は純増１７店、期末１１５店。
：１１／２期は既存店±０％、国内出店２４店・閉店１店、改装２０店、海外出店３３店・２店を前提。
：上期で滞留在庫を一掃、下期に粗利益率の改善を見込む。　
；従来の生活に無かった商品、新機能や素材を活用した商品、衝動を誘う商品等の開発に注力、ＴＶＣＭ、Ｗｅｂ刷で顧客誘引。　
；海外は中国出店を加速、今期１６店出店（１０年末３０店・売上規模５０億円）。
；日本と同一オペレーションを確立、１３年１００店・売上規模１５０億円を目標。　
；「ＭＵＪＩＢｏｏｋ」を１７カ国で出版。ロシア、インド、ドバイ、カナダ、豪州への出店準備にも着手。
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4/16：ローソン<2651.T>とマツキヨ<3088.T>、新店舗の展開で合弁会社を5月に設立へ - ロイター（15時50分）
4/15：光回線新会社、ＮＴＴ労組が反対表明 - 読売新聞（00時18分）
4/14：どんはストップ安、１０年２月期末で１７億８７００万円の債務超過 - モーニングスター（17時11分）
4/13
；日本市場は飽和しておらず、積極的に事業拡大させる＝米スターバックス<SBUX.O>ＣＥＯ - ロイター（13時32分）
；ハイデイ日高、さらに上値試す展開も、連日の新値追いも指標的には割安水準 - モーニングスター（16時55分）
4/07：UPDATE1: ＡＢＣマート<2670.T>の11年2月期は2ケタ増収増益予想、新規出店やレディース強化で - ロイター（18時22分）
4/06
：米久、チムニーが予想以上に貢献、通期予想を増額 - モーニングスター（07時40分）
どん<8216.OS>、2010年2月期単体決4/算予想＝当期損失は28.51億円、下方修正 - ロイター（16時14分）
吉野家ホールディングス<9861.T>、2010年2月期連結決算予想＝当期損失は89.41億円、下方修正 - ロイター（16時44分）
3/11
電話線廃止も？ＮＴＴ一律サービス見直しへ - 読売新聞（10時32分）
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3/01
ＮＴＴ東西：光の純増目標、10年度210万件、09年度も下げ - ブルームバーグ（17時50分）
大戸屋、公募増資・第三者割当増資などで最大６億円超を調達へ - モーニングスター（07時39分）
コロワイド<7616.T>が公募増資の発行価格1株507円に決定、最大74億円調達へ - ロイター（16時41分）
ＪＩＮ株２年７カ月ぶり高値、出店拡大で高成長期待－野村買い判断 - ブルームバーグ（10時04分）
2/25：外食売上高、３カ月ぶりプラス＝遠出控え組の来店増で－１月 - 時事通信（16時25分）
2/24：カワチ薬品、１２年３月期から新規出店加速へ、１０年－１１年３月期は足場固め - モーニングスター（17時00分）
2/22
青山商事、首都圏への本格進出などで増収策に活路 - モーニングスター（16時56分）
Ｇ－７ＨＤ株反発、ドライブ商品や業務スーパー堅調で今期利益増額 - ブルームバーグ（09時46分）
コロワイド株売り気配、新株発行など公募増資で85億円調達－希薄化 - ブルームバーグ（09時22分）
2/09
ハイデイ日高、１０年２月期は新規出店効果、食材原価低下が利益貢献 - モーニングスター（17時05分）
日本マクドナルド<2702.Q>2010年12月期に433店舗閉鎖を計画、120億円の特損計上＝原田ＣＥＯ - ロイター（16時10分）
2/02
■「09年の月間給与総額、31万5164円　厚労省統計、落ち込み最大」
：厚生労働省が2/2日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると2009年の労働者１人当たりの月間現金給与総額は31万5164円と前年から3.9　％減り、前年と比較できる1991年以来最大の減少率となった。
：残業を含めた年間実労働時間も前年比2.9％減の1733時間と減少率は過去最大。
：08年秋以降の世界的な景気悪化の影響などを受けた雇用、所得情勢の厳しさを改めて浮き彫りにしている。
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01/22
■ジーンズメイト　<7448>457円- 53。
：前日に10年2月期の連結業績予想の下方修正を発表。
：売上高は従来の177億5.000万円から167億円（前期比10％減）に営業損益が3億9.000万円の赤字から12億円の赤字（前期は4.200万円の黒字）、当期純損益も5億5.000万円の赤字から16億5.000万円の赤字（同10億4.200万円の赤字）にそれぞれ修正。
：既存店の売上が予想を大きく下回って推移している。
：計画以上の新規出店に伴う販売管理費の増加も赤字幅拡大にしている。
：併せて株主優待制度を廃止する方針＝100株以上を保有する株主を対象に一律3.000円分の優待券を年2回発行していた。
01/19：クオールdownload.pdf へのリンク
2010/01
12/26：ＮＴＴ加入電話契約、初の４０００万件割れ
12/25：１１月の外食売り上げ、過去最大５・８％減
12/24：ハイデイ日高、コスト競争厳しい業界環境のなか、過去最高の積極出店策を展開 
12/17
ショッピングセンター開業、３割減＝経済悪化や出店規制強化で－０９年
12/3
サガミチェーン、既存店の売上不振などで第３四半期決算は低調
日本トイザらス<7645.Q>：09年度 9カ月単体、当期赤字幅縮小22.22億円、10年1月予想7億円の黒字 -
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11/27
アドアーズ（４７１２・ジャスダック）http://www.adores.co.jp/代表取締役社長　中川健男氏
＜会社紹介＞首都圏を中心に全国でアミューズメント施設を運営している。
：ゲーム機械にメダルを投入して当たりをメダルで払い出す「メダル・イン・メダルアウト」方式を考案したのは同社。
：店舗ごとの客層・ニーズに合致した店舗づくりで競争力強化を図っている。
：各種施設の開発・設計・施工も手掛ける。

NIKKEI NET：企業: レックス、外食2000店体制目指す　６割増に
11/18:：
大庄が日立の「指静脈認証連携POSレジ会計システム」の本格稼働を開始
アドアーズ、新店・既存店がともに順調、０９年９月中間期の業績進ちょく率高い
アトム、大株主と自社株の売り出し発表で新安値更新 
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11/16：梅の花<7604.T>：連結、09年9月当期赤字幅縮小2.11億円、10年9月予想1.36億円の黒字
11/6
家族亭<9931.Q>：09年度 9カ月単体、当期79.2％減3300万円、09年12月予想200万円
チムニー<3362.T>がＭＢＯ、ＴＯＢ価格は1株2260円
小僧本部<9973.Q>：09年度 9カ月連結、当期黒字転換2.64億円、09年12月予想1.36億円
イエローハット<9882.T>：中間連結、09年9月当期黒字転換4.61億円、10年3月予想15.50億円
11/2
イエローハット<9882.T>：10年3月期連結決算予想、当期利益15.50億円、上方修正
11/11
ワタミ、介護事業は想定上回る伸びで居酒屋事業の伸び悩みをカバー
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●ハイディ日高（7611）
：低価格ラーメンが主力の中華食堂「日高家」を首都圏に展開。
：10/2期は高橋新社長体制がスタート。
：首都圏ドミナンスを強化。
：原料価格の低下、内製化による原価低減で2桁増益へ。
：10/2期第2Ｑは15％増収の111.6億円、22％経常増益の11億円と2桁増収増益で、経常利益は半期ベースで初めて10億円を超えた。
：純増21店で期末240店。
：既存店は深夜の客数減、ビールの値下げが影響し-1.3％だが出店数は計画を上回った。
：長ネギ、小麦粉など食材価格の低下、人件費抑制などで収益性が改善し増益幅が増収幅を上回った。
：通期計画は据え置き。
：下期出店は14店、既存店は通期前提で-1％と上期実績を延長した内容。
：既存店強化策としてテイクアウトやアルコール飲料のサイドメニューに力を入れる方針。
10/30
居酒屋業態の三光マーケ、新宿西口に新事業セルフうどん店オープン！
元気寿司<9828.T>：10年3月期単体決算予想、当期利益1.40億円、下方修正
三菱電：７－９月期純損失は176億円、通期売上高減額
10/30
■日本のフランチャイズチェーン(ＦＣ)産業の店舗数が2008年度に初めて減少に転じた。
：日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、東京・港）が29日まとめた総店舗数は外食・サービス業の縮小で前年度比2.1％減った。
：足元で消費不振と店舗飽和が進んでおり、09年度はさらに落ち込む可能性がある。
：小売りや外食の成長モデルとして機動的な店舗網拡大をけん引してきたＦＣが曲がり角を迎えた。
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10/23：サイゼリヤ、国内外での新規出店に注力、中国への出店に重点も
10/22
■ハブ（3030・ヘラクレス）
：現在、首都圏、中部圏、関西圏を中心に英国風PUBを58店舗直営で展開しています。
：主なメニューはオリジナルエールやカクテル等のドリンクです。
：カウンターで注文し、ドリンクを持って席に移動して気のあった仲間とワイワイガヤガヤコミュニケーションを楽しむ－「1000円札一枚でいい気分」－それが私たちが目指す。
：「英国風PUB」スタイルです。
：今後は順次、政令指定都市にも拡大し、日本の風土に合った英国PUB文化を広く普及させていきたいと考えています。
10/20 ▲ページTOPに戻る▲
■１００円ショップを展開する企業。
：キャンドゥ<2698>
：ワッツ（ＪＱ）<2735>
：セリア（ＪＱ）<2782>年初来高値更新：
：業界大手のキャンドゥは10/14日引け後に09年11月期の第3四半期（08年12月－09年8月）連結決算を発表してこれが小幅減収ながらも営業利益は69％増、純利益は黒字転換と順調な回復傾向を示す内容だった。
：原材料高の一服や円高効果による仕入原価の低下などで採算が改善し、他の100円ショップ株にも連想買い。
：レック<7874>100円ショップ向けなどに日用雑貨品を納入している。年初来高値を更新。
■物語コーポレーション（ＪＱ）<3097>上場来高値を更新。
：好調な業績動向にもかかわらず株価が十分に評価されていないという見方。
：焼肉店のほか、しゃぶしゃぶ、中華・ラーメン、お好み焼きなどの専門店を多角的に展開する外食中堅だが積極的な新規出店を原動力に10年6月期も2ケタ増収増益を見込んでおり、8月11日の前期決算発表の際に年間配当も前期に続いて5円増やし50円にする方針を明らかにしていた。
：438円という会社側予想の一株利益をベースにしたＰＥＲは昨日終値で6.7倍と市場平均を下回っていた。
：外国人や年金、投信といった大口投資家がほとんど保有しおらず。
◇ドトール・日レスホールディングス(3087)：上期は既存店の低迷で減収減益。通期計画は据え置き
◇プレナス(9945)：既存店は低迷。コスト削減で上期は15％営業増益
■ローソン（2651）：コンビニ業界2位、三菱商事系。
：生鮮コンビニの九九プラスを子会社化、マツモトキヨシと提携。
：10/2期第2Ｑは39％増収の2265億円、3％経常増益の297億円、純利益3％増の160億円、利益は計画超過。
：消費低迷、天候不順等で既存店-2.0％（計画比-2％）と厳しかったが販管費のコントロールでカバー。
：九九プラスなど子会社の増益が寄与＝出店273店、閉店176店。
：通期計画は営業収入100億円増額（九九プラスの決算期変更に伴う）、利益は据え置き。
：下期既存店-3.0％（9月-6.4％）、粗利益率30.3％（+2.0ｐ）を前提、出店267店、閉店244店を計画。
：コスト構造改革に注力、製造小売として調達原価を引き下げ。：販促費にもＲＯＩの発想を導入。
：下期は次世帯情報システムを全店導入、発注精度の向上やポイントカード連動販促等でロスの削減、来店頻度の改善を見込む。
：ローソンストア100の積極出店、ＦＣ化も推進。
：海外は上海以外の中国大都市への出店を検討、アジア成長市場への出店可能性を模索。
●カッパ・クリエイト（7421）
：100円回転寿司の「かっぱ寿司」をロードサイドに全国展開。
：関西エリアでコンビニ事業も手掛ける。
：10期第2Ｑは19％増収の45億円、13％経常増益の38.4億円と計画を上回った。
：回転寿司事業は32店増で期末347店。
：既存店は+1.9％、客数、客単価ともに前年比プラスとなった。
：90円メニューの投入や食材価格の低下が思ったほどではなかったため、原価率の改善は進まなかったものの、増収効果で経費負担が軽くなり、2桁増収増益を達成。
：10/2期通期予想を10/5日付けで上方修正。
：売上高860→874億円、経常利益55→56億円、当期利益25→26億円。：コンビニ事業は赤字転落となる一方、上期が好調に推移した回転寿司事業を増額修正した内容。
：コンビニ事業は当期に収益改善の目処をつけられなければ来期にも一定の経営判断をすると説明した％上場3社（タイ、マレーシア、香港）は通期で増収増益を計画。
：クレジット周辺事業を拡大。
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10/16：固定電話契約、初の５０００万件割れ…ＩＰ急増で
10/15
：スターバックス<2712.OJ>：09年9月中間期単体決算予想、当期利益20.50億円、上方修正
：くらが続伸、０９年１０月期の配当は前期比３倍に、大幅増配を好感
：大庄<9979.T>：連結、09年8月当期赤字転落5.93億円、10年8月予想5億円の黒字
10/14：サイゼリヤ、０９年８月期は売上高過去最高も、デリバティブ解約損で最終赤字転落 
10/13
：ワッツの１０年８月期は営業益７％増予想、株価は一時ストップ高
：柿安<2294.Q>：09年9月期連結決算予想、当期利益4.90億円、下方修正
10/14 ▲ページTOPに戻る▲
■あみやき亭<2753>焼肉店と焼き鳥店をチェーン展開する。
：10/9日に発表した09年4-9月期の利益が予想から上振れ。
：9月中間期と10年3月期末の配当も従来予想の各1.250円から1.500円として年間で3.000円に増額する方針を表明。
：通期の業績予想は修正しなかったものの、今後の増額が期待できると見方。
：9日に東京都と神奈川県を中心に焼肉店やレストランなど32店舗を運営する「スエヒロレストランシステム」の株式を取得して100％子会社化し一層の業容拡大を評価する。
10/11：＜紳士服＞都心決戦　地価下落が進出後押し
10/10：ブロードバンド契約数、ＮＴＴ東西初の５０％超
10/9
ツルハＨＤ、関東地区底上げや北海道のスクラップ＆ビルドで増額余地
関門海<3372.T>：08年度 9カ月連結、当期97.6％減600万円、09年11月予想8500万円
10/8：ケンタッキー<9873.T>：09年度 9カ月連結決算、当期利益18.96億円、前年比161.9％増
10/7
ＡＢＣマート<2670.T>が10年2月期営業利益予想を上方修正、レディース拡充で新規顧客獲得
吉野家ＨＤ<9861.T>：09年8月中間期連結決算予想、当期損失は3.91億円、下方修正 
どん<8216.OS>：10年2月期単体決算予想、当期損失は18.77億円、赤字に修正
シーズメン<3083.OJ>：中間単体、09年8月当期赤字転落1200万円、10年2月予想64.8％増2000万円の黒字
チヨダ<8185.T>：10年2月期連結決算予想、当期利益8.65億円、下方修正
大庄<9979.T>：09年8月期連結決算予想、当期損失は5.93億円、赤字に修正
鉄人化<2404.T>：連結、09年8月当期4.1％増1.23億円、10年8月予想13.9％増1.40億円 
10/6：幸楽苑は中間期連結営業利益が３１．８％増、生活防衛関連で注目
10/5
サークルＫＳ、下半期は経費の徹底削減と新コンテンツ導入に注力 
カッパクリエ<7421.T>：中間連結、09年8月当期23.1％増18.55億円、10年2月予想44％増26億円▲ページTOPに戻る▲
10/9
■サークルＫサンクス　（3337）
：ユニー傘下、コンビニ業界4位。
：中京圏を地盤にサークルＫとサンクスの2ブランド展開。
：10/2期第2Ｑは6％減収の1.019億円、31％経常減益の92.8億円、純利益43％減の32.9億円と大幅未達。
：既存店が-3.3％と苦戦、加盟店収入が減少。
：粗利益率の低下も響いた。
：新規出店155店、新店日販46.2万円、閉店133店、第2Ｑ末店舗数5.285店。福岡に初出店。
：通期計画を営業収益2.121→1.999億円、経常利益192→155億円、当期利益91→62億円に下方修正。
：下期単体既存店-4.4％を前提。
：下期出店166店、閉店147店を計画。
：売上向上に低価格弁当の品揃え強化、ＰＢやデザート強化、コーヒーマシンの導入に注力。
：来年夏まで厳しい消費環境が続くとして、来期を睨んだコスト削減に着手。
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■セブン＆アイＨＤ（3382）
：ＣＶＳの「セブン─イレブン」を中心にＧＭＳ、スーパー、専門店、百貨店など流通グループとしてイオングループと国内で双璧をなす。
：グループ力の発揮に腐心。
：10/2期第2Ｑは11％減収の2兆5.464億円、20％経常減益の1.184億円、純利益35％減の436億円と9/1日付け修正値を経常利益は上回った。
：低価格への対応の遅れ、天候不順から百貨店事業、スーパーストア事業が80％超の大幅営業減益、稼ぎ頭のＣＶＳ事業も会計処理の変更、円高、販売促進費の増加、加盟店の弁当廃棄ロスの負担発生が影響し2桁営業減益。
：通期業績計画は9/1日付け下方修正を据え置いた。
：ＣＶＳ事業はＰＢ商品「セブンプレミアム」の育成、ミールソリューションへの取り組みを強化する。
：ミールソリューションでは、ロングライフ惣菜を拡充する。
：出店方針は年300～400店純増。　
：スーパーストア事業では立地調査に基づく個店対応を徹底、Ｓ＆Ｂも積極的に実施する予定。
：グループ力を活かした調達で特に衣料品部門の立て直しを急ぐ。
：ＧＭＳ業態は13/2期までに出店16店、退店30店を計画。
：百貨店事業は価格、質の両面で差別化した商品の開発で売場の活性化を目指す。

■イオンファンタジー（4343）
：大型ＳＣ内に子供向け室内遊園地を展開、ヤングアダルト向け遊技部門を買収。
：海外事業も着実に進捗。：前期の不振を受け、コア事業の３～７才の売場強化に注力。
：遊びを通じて成長を図る創育事業の展開を計画。：子育て支援関連銘柄の側面も。
：10/2期第2Ｑは5％減収の229億円、8％経常増益の14億円、純利益6％増の6.7億円。
：業界全体が縮小する中、既存店が-9.8％と苦戦、売上未達。
：キッズメダルやカードゲームの強化、景品原価の削減等で営業利益は計画超過。
：新規出店5店、閉店5店。
：ＦＣ13店の契約解消。
：新型インフルエンザの影響や1月商戦が不透明として通期計画据え置き。
：下期既存店前提は公表-5％、予算上は-7％。
：デジタル体感ゲームや海外メーカーとの連携でファミリー部門を強化、
：年令別・男女別マトリックスによる売場再構築を推進。
：下期出店1店、既存店を活性化。
：幼児期の基礎体力低下が学力・体力低下の要因という研究成果を基に遊びを通じて体力、社交性を育む子育て支援（創育）事業を来期から本格展開。
：海外はマレーシア、香港の業務指導出店を拡大、中国の直営展開もイオングループ外の企業と交渉中。
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■ライトオン（7445）
：ジーンズカジュアル大手。
：ロードサイド、全国の大型ＳＣに積極出店。
：主力のジーンズは中価格帯の充実に路線を一部変更。
：独自のデニム素材を使用した新商品投入。
：新規業態を育成。ＰＢＲ0.8倍。
：09/8期は3％減収の1.006億円、51％経常減益の27.4億円、当期利益65％減の8.4億円と大幅未達。
：消費不振に商品戦略の失敗が重なり、第2Ｑ以降、既存店が失速（-8.4％）。
：特に下期は-13.8％と低迷、粗利益率が低下、販管費率が上昇。
：出店32店、閉店16店。
：10/8期は既存店-6.0％、粗利益率47.0％、販管費率44.0％、出店20店、閉店12店を前提。
：若手を積極登用する組織改変を実施。：基幹商品の開発強化、旬のベーシック再構築に注力。
：売りたい商品の明確化、品番絞り込みによる在庫削減で粗利改善を図る。
：9月既存店-2.9％。
：9月に独自のツヤを持ったニューシャイニーデニムを中価格帯で投入、計画比5割増しの立ち上がり。
：新業態のフラッシュ・リポート、ラプア（レディース）、自社ＥＣ（11月）を強化する方針。

■オークワ（8217）
：奈良県を地盤に南近畿に高シェアを有するリージョナルチェーン、東海地区に積極進出。：主力の食品スーパーに加え、スーパーセンターやディスカウント、高級スーパーなど複数業態を確立。
：ＰＢＲ0.6倍。
：10/2期第2Ｑは13％増収の1.444億円、37％経常減益の23.6億円、純利益69％減の6.2億円。
：前期買収のパレの寄与、出店2点の寄与で増収だが既存店-2.9％。
：低価格戦略による粗利益率の低下、東海エリアの販促費増加等で大幅未達。
：ディスカウント業態は順調。
：通期計画を売上高3.000→2.950億円、経常利益77→54億円、当期利益31.5→20.5億円に下方修正。
：下期前提は既存店-2.9％、新規出店2店（2店を来期に先送り）。
：低価格戦略の継続による客数増、粗利益率の改善、販管費の削減に注力。
：中期的にはスーパーセンター10店・売上高300億円、ディスカウント50店・売上高500億円体制を目標。
：東海圏のドミナント化にも注力。
：ニチリウＰＢ、自社ＰＢ、ＳＢの拡大、セルフレジの導入促進、オーカード戦略の推進、ネットスーパーの拡大など質の向上を目指す。
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■ユニー（8270）
：東海から関東に展開する総合スーパー。
：子会社ユーストアを合併、新業態ピアゴに。
：傘下にサークルＫサンクス、婦人服専門店、カード会社ＵＣＳ。
：低価格ラインの品揃え強化。
：ＰＢＲ0.5倍。
：10/2期第2Ｑは3％減収の5.700億円、61％経常減益の82.9億円、純損失26.3億円と大幅未達。
：既存店が-6.1％と不振。
：経費削減に努めたが粗利益率1.6ｐの低下が響いた。
：特にユニー単体は営業赤字に転落。
：ＣＶＳ、専門店、カードも大幅減益。
：減損、棚卸評価損計上。
：通期計画を営業収益1兆1.980→1兆1.500億円、経常利益313→192億円、当期利益47→損失10億円に下方修正。
：下期単体既存店-5.5％を前提。
：下期は改装49店を計画。
：新規出店は上期2店、下期1店。
：経費削減を強化（上期54億円、下期30億円）。
：中期的には3年間でコスト削減130億円、損益分岐点の引き下げを計画。
：価格訴求の強化と粗利益率改善（目標25％）の両立に注力。
：製造小売への切り込みを推進。
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■平和堂（8276）
：滋賀県に強固なドミナントを築くリージョナルチェーン。
：東海、北陸にも進出。
：中国にも子会社。
：10/2期第2Ｑは7％減収の1.910億円、24％経常減益の41.9億円、純利益66％増の38.7億円。
：期初から消費低迷を織り込んでいたが6月以降の落ち込みが想定以上で売上未達。
：既存店-10.0％。
：経費削減で利益は計画達成。
：平和堂東海合併で税負担軽減。
：中国は2桁増益。
：通期計画は売上高4.050→3.900億円に修正、利益は据え置き。
：ニチリウＰＢや販促の強化で集客を図る計画。
：下期売上高は-4％の前提だが-7％でも利益を確保する経費削減を推進。
：下期は国内１店、中国3号店を出店。
：11/2期は東海エリアに食品スーパー2～3店の出店を想定。
：京阪エリアの立地開発にも注力。

■イオンモール（8905）
：イオングループのＳＣディベロッパー、07年にダイヤモンドシティと合併、モール型ＳＣで圧倒的シェア。
：国内外で52ＳＣを運営、集客力の高さが魅力。
：商業施設の管理運営、海外展開にも着手。
：10/2期第2Ｑは10％増収の684億円、3％経常増益の163億円、純利益1％増の93.5億円、期初計画には若干の未達。
：7,8月の消費不振で専門店売上高が-2.8％に留まり、販管費の削減を進めたが歩合家賃の減少が響いた。
：新規2ＳＣを開業、既存3ＳＣをリニューアル。
：通期計画は据え置き。
：上期も客数の増加が続いており、下期も3ＳＣを活性化、積極的な消費喚起策で収益増を図る計画。
：9月半ばまでは8月のトレンドが続いたが半ば以降は秋物衣料が伸長。
：コスト削減の追加、ＷＡＯＮを利用した販促、催事など施設活用に注力。
：中国・北京商城は認知度向上で客数が増加基調。
：来期は天津、再来期は青島の開業を計画、華北・山東エリアで数物件を開発中。
：国内も来期2ＳＣ、再来期3ＳＣの開業を予定。
：さらに来期以降、既存12ＳＣをリニューアル。
：運営受託の開発部署を設置、ＰＭ物件の拡大も推進。
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■株式会社トレジャー・ファクトリー（3093・マザーズ）
トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供しますという経営理念のもと「宝物の工場」をコンセプトとしたリサイクルショップを首都圏中心に40店舗を展開しています。：平成21年2月期は6店の出店を行い、当期は7～8店の出店を見込み、より多くのお客様に当社のリユースサービスをご利用いただけるよう店舗網の拡大を進めています。：6月にはノジマ社と提携し、下取りされた中古家電を当社が買い取る取組を開始しました。：店舗展開に加え、リユース分野における新しい取組を進め、事業成長を図ってまいります。：誰かにとって不用となったモノに再び輝きを与え、新たな持ち主となるひとに宝物として提供したい。：この想いを当社のサービスの基本コンセプトとし、これからの世の中に必要な価値を提供していけるよう事業に邁進してまいります。
⇒ 企業ＨＰ http://www.treasurefactory.co.jp/
　⇒ ショップ http://www.treasure-f.com/
10/3
■はるやま、首都圏出店強化　５年で100店に倍増
：紳士服専門店大手のはるやま商事は首都圏への出店を強化する。
：東京都内としては15年ぶりに主力業態「紳士服はるやま」の新店を８日に開くのを手始めに今後は年間出店数の約半分を１都３県に当てる。
：主力だった地方中心の郊外型チェーンは頭打ちで人口増が続く首都圏での店舗数を５年で現在の約50から100程度へ拡大する。　
：同社の「はるやま」業態は主に郊外で営業しており、都内出店は1994年の吉祥寺店以来となる。新店はＪＲ新宿駅南口付近で面積は郊外店の３分の１の約210平方メートル。
：品ぞろえを低価格品に絞り、スーツ平均価格で２万円代半ばと郊外の標準店と比べて２～３割安くする。
：他社商品も対象とするスーツ下取りを同社として初めて常時受け付ける。
：消費者の節約志向に訴え、都市部での知名度不足を補う作戦だ。
10/2
■西松屋チェーン（7545）
子供・ベビー服の専門店を、フリースタンディング中心に全国展開。競合対策として、店舗の大型化、ＰＢの強化、ショッピングセンターへの居抜き出店などに取り組んでいる。スクールサイズに品揃え拡大。
　10/2期第2Ｑは1％増収の572.8億円、10％経常減益の38.2億円、純利益29％増の21.6億円とほぼ8/28日付け修正値通り。:出店26店で期末677店。前期出店46店のフル稼働も寄与し増収を確保したが既存店は天候不順、値引競争の激化などで-5.7％と計画（-3.0％）を下回った。直輸入比率の引き上げで粗利益率と改善したが販売効率の低下を吸収できず、2桁減益。ただし、前期に特損計上した棚卸評価損が無くなった純利益は増益。
　10/2期通期予想を売上高1.244→1.205億円、経常利益101→95億円、当期利益57→54億円に下方修正。下期前提は出店35店、既存店-4％、粗利率36.0％（上期34.4％、前下期34.7％）。直輸入の拡大、売れ筋ＰＢ開発で更なる粗利率改善を狙うが、ハードルは高い。
10/1▲ページTOPに戻る▲
■ＮＴＴコミュニケーションズは30日
：駅や空港などの外出先で高速インターネットが利用できる公衆無線ＬＡＮサービス「ホットスポット」で月額399円と従来の半額以下の新たな料金プランを10月１日に始めると発表した。
：同時に全国約8000カ所の接続ポイントが使える最上位プランについても料金を引き下げ、加入者拡大につなげる。
：月額399円の新料金プランでは「マクドナルド」の店舗や主要駅など全国約4000カ所の接続ポイントが利用できる。
：新料金プランの約4000カ所に加え、空港や地下鉄駅など約4000カ所の接続ポイントが使える最上位プラン（月額2499円）については月額料金を1680円に引き下げる。10月1日/日経産業

■壱番屋<7630>カレーチェーン大手
：9月28日に発表した6-8月期連結決算
＜売上高＞2％減、
＜経常利益＞10％減と減収減益。
：予想通りの内容。
：会社側では第2四半期（6-11月期）および10年5月期通期の業績予想を変えておらず、今回の6-8月期経常利益の第2四半期予想に対する進ちょく率は49.9％といた。
＜通期の純利益＞:
：2年ぶりの最高益予想だが112.1円の予想一株利益から弾いたＰＥＲは昨日終値で19.4倍。
：37倍という東証一部の市場平均を下回っており、割安感を指摘する向きもある。
9/29：ＮＴＴ再編問題など議論へ　総務省
　総務省は10月中にも原口一博総務相の主導で情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースを設置し、この枠組みの中でＮＴＴグループの再編問題を議論する。
：竹中平蔵氏が総務相だった2006年の政府・与党合意では10年からＮＴＴの組織見直しなどを議論する予定だった。　
：タスクフォースには民間の有識者を含め、十数人が参加するもようだ。電気通信分野における規制改革など過去の情報通信政策を検証。
：インターネットや携帯電話の普及といった通信市場の変化を踏まえ、今後の競争政策を協議する。ＮＴＴグループの組織についても議論。
：ＮＴＴグループの資本を完全分離する案もあったが自民党などとの調整がまとまらずに先送りした経緯がある。
[2009年9月29日/日本経済新聞　朝刊]▲ページTOPに戻る▲
2009年9月25日(金)
外食チェーン売上高、３か月連続で前年割れ 
スタジオアリス、小商圏型店舗「ＬｉＰｉ」の拡大狙う、０９年１２月期も最高益を予想
ジーンズメイト<7448.T>：中間単体、09年8月当期赤字幅縮小3.09億円、10年2月予想5.50億円の赤字
ハローズ<2742.Q>：中間単体、09年8月当期13.2％減5.51億円、10年2月予想5.3％増12億円
9/24
：あさひの通期業績は増額修正の公算大、国内３００店体制の構築を推進
：しまむらが続伸、９月度既存店売上高は前年比９．３％増 
9/18
光ファイバーが半数以上に 総務省ブロードバンド調査 - 共同通信（19時17分）
[家電量販店業界]　ベスト電器は後場に一段高　「アウトレット店舗の出店拡大」報道を材料視 - 日本証券新聞（15時05分）青山商事(8219)は約2カ月ぶりの水準へ急落　アイフルの事業再生ADR手続き利用準備でノンバンク関連の連想売り波及総務相：「ＮＴＴ寄り」懸念は誤解、独占による弊害は認めず－会見で - ブルームバーグ（13時16分）
イオンモル株が約１カ月ぶり上昇率、上期経常益過去最高の観測広がるジーンズメイト(7448)は続落　10年2月期の営業赤字転落見通し嫌気、競争激化で既
存店販売低迷
9/16
＜Ｈ＆Ｍ＞出店、都心部にこだわらず　日本法人社長 - 毎日新聞（20時50分）
ハイデイ日高(7611)は続伸　3－8月期営業利益の会社計画上振れ観測報道を好感
＜COBS ONLINE　20代の金銭感覚調査＞　20代の1日の食費は平均1,120円、昼食は55.3％が外食や購入 
＜COBS ONLINE　20代の本音ランキング＞　男女の違いをリアルに調査『幻滅した恋人の行動ランキング』を発表！
セントケア・ホールディング(2374)はSTOP高が濃厚　訪問介護の利益率向上で4－9月期予想を上方修正
グルメ杵屋(9850)は反落　10年3月期予想を下方修正、新型インフルによる影響でレストラン事業低迷
ツルハホールディングス（3391）　みずほ証券で新規に1。出店と積極的なM&Aによるシェア拡大を評価。
9/15
エービーシー・マート(2670)は後場に上げ幅拡大　レディースシューズ専門店事業の開始発表で収益寄与が期待される - 日本証券新聞（14時50分）
幸楽苑が年初来高値に接近、連結業績見通しを上方修正 - モーニングスター（11時38分）
9/14
メガネスーパー(3318)は急動意　5－7月期は最終黒字転換達成、新規出店抑制で経費削減 - 日本証券新聞（14時02分）
［外食産業]　外食需要は低迷するが、各種費用の減少で勝ち組企業には業容拡大のチャンス。（野村証券） - 日本証券新聞（10時34分）
9/11
不振目立つ外食産業、冷夏が売上高減少に追い打ち - ロイター（17時23分）
メガネスーパー<3318.Q>：09年度 第1四半期単体、当期利益9900万円、10年4月予想1.70億円 - ロイター（15時00分）
9/7
ロングラＨ株ストップ高気配、介護事業の採算性向上－業績超過推移 - ブルームバーグ（10時55分）
ペッパーフードサービス(3053)は前日比－13％の大幅安　傘下チェーン店で食中毒事故発生、収益先行きを警戒 日本証券新聞（10時42分）
■物語コーポレーション（ＪＱ：3097）▲ページTOPに戻る▲
：東海、関東を中心に焼肉、ラーメン、お好み焼き等、独自の郊外型レストランを多業態で展開。
：09/6期は14％増収の115.7億円、22％経常増益の8.9億円、純利益8％増の4.5億円。
：連続2桁増収増益で利益は計画を上回った。
：出店35店(直営10店、ＦＣ25店)で期末157店(直営71店、ＦＣ86店)。
：新店が順調、既存店も戦略業態が好調で-0.6％と微減に止まった。
：ＦＣ拡大、食肉相場下落、スケールメリット享受で増益幅が拡大。
：10/6期は出店38店（直営12店、ＦＣ26店）、既存店-2％を前提に増収増益を計画。
：東海、関東地区のドミナンスを着実に強化していく。
：中期目標として12/6期売上高173億円、経常利益14億円を掲げている。
：年間50店程度の出店で計画最終年度に302店とする。
：既存店前提は-3％。
■ナルミヤイン（3364）38,000円－900円
：9/3日に09年7月中間期業績予想の下方修正を発表。
：中間期の連結最終赤字予想は従来の6億1,800万円から12億2,600万円へ引き下げ（前年同期は非連結決算）。
：消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向に加え、同業他社との価格競争や新型インフルエンザを受けた百貨店・ショッピングセンターへの来客数の激減が響いた。
：10年1月期業績予想は従来見通しを据え置いた。
：連結最終損益予想は500万円の黒字（前期は15億4,000万円の赤字）。
：「（8月から投入している）百貨店向け新ブランド『Lindsay（リンジィ）』やコスト削減により下期は持ち直す」（経営企画室）と見込んでいる。
：『Lindsay（リンジィ）』は中心価格帯を大きく下げることで価格訴求力を高めた点が特徴。
：下期中に15店舗程度の出店を計画しており、現時点では6店舗出店している。

9/4 ハイデイ日株７日ぶり小反発、既存店弱含みも出店前倒しで業績堅調 - ブルームバーグ（09時25分）
9/3 ドン・キホーテ<7532.T>：連結、09年6月当期8.1％減85.54億円、10年6月予想16.9％増100億円 - ロイター（18時30分）
9/2 メガネトップの既存店売上、計画大幅上ブレで推移 - モーニングスター（18時35分）
■ファーストリテイリングは20年に売上高を５兆円に拡大する目標を公表。
：低価格店「ジーユー」は13年に200店へ。9/3▲ページTOPに戻る▲
■西松屋チェーン(7545)
：８月度（７月21日－８月20日）の既存店売上高は前年同月比6.3％減となった。
：夏物クリアランスなどで全国的に競合が激化、盛夏物など衣料部門が低迷した。
：上期累計（３－８月）の既存店売上高は前年同期比5.7％減。

■ライトオン（7445）
：８月度（７月21日－８月20日）の既存店売上高は前年同月比23.4％減だった。
：09年８月期の年間累計の既存店売上高は前の期比8.4％減。
：消費者心理の冷え込みに加え、天候不順などで客足が鈍った。

■ワイズテーブルコーポレーション(2798)
：シンガポールに100％出資子会社を設立、複合レストラン「ＸＥＸ（ゼックス）」やピザの「PIZZA SALVATORE CUOMO」などを展開する予定。
：現時点で確定した出店計画はないため、今回の子会社設立に伴う業績への影響は軽微という。

■アルファックス・フード・システム(3814)
：25日午前８時45分の大阪証券取引所Ｊ－ＮＥＴ市場で、最大1800株（発行済み株式総数の7.2％）の自己株式買い付けを委託する。
：買付価格は24日終値の７万1700円で総額は１億3000万円。
：市場動向などで一部または全部の取得が行われない可能性があるという。
8/31固定電話事業の赤字拡大、１３１２億円に - 読売新聞（20時58分）
くらコーポ<2695.T>：09年10月期単体決算予想、当期利益21.95億円、上方修正 - ロイター（15時00分）
■ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（ＪＱ）<2769>
：17日の引け後に09年5月期決算を発表し、同時に10年5月期について2ケタの増収増益予想を公表した。
：書籍や雑貨の複合店を展開しているが従来予想から上振れして増収増益を確保した09年5月期に続き10年5月期は売上高が前期比14％増の376億4.000万円、当期純利益も同16％増の19億7.600万円と連続の最高益更新を見込んでおり、一株利益は5万1.371円に拡大すると予想。

2009年8月29日(土)
2009年8月28日(金)
2009年8月27日(木)
アインファーマシーズ(9627)は野村証券の「1」継続で値を飛ばす　「調剤薬局の寡占化、セブン＆アイとの提携で業態進化」
 - 日本証券新聞（12時50分）

2009年8月26日(水)
出会い系業者に業務改善指示＝迷惑メール大量送信－経産省 - 時事通信（19時45分）
■株式会社メガロス（2165・JASDAQ）
：ゴルフスクール、空手スクール等のスポーツクラブ運営と、スポーツ用品等の販売を行うプロショップ事業を運営し、首都圏を中心に直営店23店舗を展開しております。▲ページTOPに戻る▲
2009年8月25日(火)
コメリ、もちあい上放れの動き、１１年３月期から新規出店に弾みも - モーニングスター（17時16分）
西松屋チェーンは下期に価格優位性ある秋冬物で巻き返しへ、上期既存店売上高は５．７％減 - モーニングスター（17時14分） ７月の外食産業市場動向調査（既存店ベース）：統計概要（表） - ブルームバーグ（16時17分）
カワチ薬品(2664)は後場に一段高　ローンンとマツキヨHDの提携発表で業界再編への思惑強まる - 日本証券新聞（12時56分）
ローソン(2651)は4営業日続伸　マツキヨHDとの共同店舗運営発表で収益寄与期待高まる - 日本証券新聞（10時42分）
7月ショッピングセンター売上は前年比‐8.5％、最大のマイナス幅＝日本ＳＣ協会 - ロイター（10時39分）

2009年8月24日(月)
ローソン、新型店５年後千店に マツキヨと提携の社長 - 共同通信（20時27分）
ローソンとマツキヨが新店舗を展開、5年で1000店目指す - ロイター（18時31分）
「食べログ」と連携し、業界最大級の優良飲食店舗情報数を誇るグルメサイトへ - 共同通信PRワイヤー（10時03分）

：kabu69：kabu69： ：kabu69：kabu69： ：kabu69：kabu69： ：kabu69：kabu69：
■ドトール・日レス（ＨＤ）は8/24日
：パン製造・販売のサンメリーを10月１日付で買収すると発表した。
：ベーカリーを併設した店舗を開発し、カフェ事業の拡大。
：サンメリーや店に設置した石釜でパンを焼き提供する「石窯パン工房」などのベーカリーチェーンを都内と埼玉県で34店舗展開している。
：2008年９月期の売上高は47億7900万円。
：コーヒーチェーン店を展開するドトールコーヒーは駅前型店舗が中心。
：サンメリーの既存店にドトールコーヒーの店舗を併設して郊外立地を開拓するほか、駅前型コーヒー店にベーカリーを併設する新業態の開発も検討する。

■シーボン（4926JQ）=化粧品が9/11上場する。
：化粧水や乳液などスキンケア製品を中心とする化粧品。
：製造した製品を直営店舗で販売し、アフターサービスにも「製販サービス一体」の事業形態が一つの特長だ。
：直営店舗は関東（63店）を中心に現在98店あるが他にも通信販売や海外代理店販売を行う。
：売上高は140億円強とそれほど大きくはない。
：小粒のドクターシーラボ（4924）より小さく、ハウスオブローゼ（7506）、ハーバー研究所（4925ＪＱ）と同規模。
：前3月期の経常利益が前々期比で10％増を遂げるなど成長力はあなどれない。
：今期は前期比2％増と成長率こそ鈍化するものの、引き続き増益を見込んでいる。
：想定公開価格は1.860円。：公募はなく売り出しのみ。：1株利益が需給環境は単純に良好。▲ページTOPに戻る▲
2009年8月21日(金)
ＳＲＩスポーツは夏季五輪にゴルフ追加見通しで恩恵、株価は年初来高値に迫る - モーニングスター（18時46分）
ワタミがファミレスに参入、11月に都内に第1号店 - ロイター（16時54分）
デリバリー産業展２００９＜本格化する外食・スーパーの宅配参入を支援！＞ - 共同通信PRワイヤー（16時34分）
2009年8月20日(木)
サンドラッグ(9989)は野村証券の「1」継続で値を飛ばす　「食品スーパーと共同出店で体制充実」 
- 日本証券新聞（09時24分）2009年8月19日
ジェイアイエヌ(3046)は後場に上げ幅を拡大　　「低価格眼鏡店出店加速、3年後に店舗数1.5倍」報道で注目される 
- 日本証券新聞（12時52分）
J.フロントリテイリング(3086)は買い先行で取引を再開　「クロスプラスと婦人服開発で提携」報道を材料視 
- 日本証券新聞（12時35分）
2009年8月18日(火)
サンドラッグ、フランチャイズ店の星光堂薬局を子会社化 - モーニングスター（18時41分）
サンドラグ株が反発、中堅ドラッグストア買収－全国展開加速を見込む - ブルームバーグ（10時12分）
サンドラッグ(9989)は6日ぶりに急反発　新潟県のドラッグストア買収で全国展開加速が期待される - 日本証券新聞（09時31分）
マツモトキヨシ、クレディスイス証は投資評価を引き下げ - モーニングスター（07時48分）
2009年8月17日(月)

乃村工藝社(9716)は5営業日ぶりに反落　10年2月期予想を下方修正、商業施設プロジェクトの延期・中止響く
 - 日本証券新聞（12時35分）
2009年8月14日(金)
三光フーズ<2762.T>：単体、09年6月当期2.7％減10.72億円、10年6月予想2.6％増10.40億円 - ロイター（15時30分）
グルメ杵屋<9850.T>：09年度 第1四半期連結、当期赤字幅拡大3.82億円、10年3月予想9700万円の黒字 - ロイター（15時00分）
2009年8月13日(木)
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2009年8月12日(水)
どん、吉野家に対して5億円の第三者割当増資 - ロイター（16時52分）
ハウスローゼ<7506.T>：09年度 第1四半期単体、当期黒字転換4200万円、10年3月予想2億円 - ロイター（15時01分）
ゼンショー(7550)は連日で年初来高値を更新　4－6月期の60％営業増益観測報道で業績回復期待高まる 
- 日本証券新聞（12時39分）
ぐるなび（2440）　コスモ証券でB＋→B。 - 日本証券新聞（09時27分）
2009年8月11日(火)
スターバックス<2712.OJ>：09年度 第1四半期単体、当期49.8％増9.38億円、10年3月予想18億円 - ロイター（15時10分）
はるやま<7416.T>：09年度 第1四半期連結、当期赤字幅縮小1.32億円、10年3月予想1.13億円の黒字 - ロイター（15時01分）
梅の花<7604.T>：08年度 9カ月連結、当期黒字転換1.47億円、09年9月予想1.88億円 - ロイター（13時00分）
2009年8月10日(月)
ワタミ(7522)は5営業日ぶりに反発　4－6月期の30％経常増益観測報道で決算を期待した先回り買い入る
 - 日本証券新聞（14時04分）
100円ショップ『ザ・ダイソー』　無料モバイルサービスを2009年8月20日より提供開始 - 共同通信PRワイヤー（12時00分）
2009年8月7日(金)
青山商<8219.OS>：09年度 第1四半期連結、当期90.9％減3.67億円、10年3月予想59億円 - ロイター（15時31分）
イエローハット<9882.T>：09年度 第1四半期連結、当期黒字転換3400万円、10年3月予想10.73億円 - ロイター（14時50分）
ユナイテッドアローズ(7606)は急反発　1Qの27％営業増益で上方修正期待、「低価格紳士スーツ投入」報道も支援
 - 日本証券新聞（13時03分）
オンワードホールディングス(8016)は4日ぶりに反発　「百貨店向け新婦人服ブランド投入」報道を材料視 - 日本証券新聞（10時19分）
サトー(6287)は約3週間ぶりの水準へ大幅続伸　4－9月期予想を上方修正、サプライ製品が需要回復 - 日本証券新聞（09時36分）

2009年8月6日(木)
京樽<8187.Q>：09年6月中間期連結決算予想、当期損失は2.11億円、赤字に修正 - ロイター（16時00分）
イエローハット<9882.T>：10年3月期連結決算予想、当期利益10.73億円、上方修正 - ロイター（14時55分）
銀座ルノア<9853.Q>：09年度 第1四半期連結、当期21.6％減2800万円、10年3月予想9900万円 - ロイター（11時00分）

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［小売業界］
　野村証券は「産業アウトルック（7月号）」で小売業界について短期的に業績面の安心感が高い分野としては特に客数が伸びている企業群に注目と解説。
：ファーストリテイリング(9983)
：ニトリ(9843)
：ドン・キホーテ(7532)
：ヤマダ電機(9831)など低価格を武器に都心立地への店舗展開を進めている。
：サンドラッグ(9989)などドラッグストアも地域特性を考慮したきめ細かい価格設定による採算改善が進んでおり、改正薬事法による異業種参入などの悪影響は短期的には大きくないと紹介。
：2010年2月期上期の採算悪化による業績不振を織り込んだ後では11月からそごう心斎橋店の買収効果が見込まれるJ.フロント リテイリング(3086)の反発余地も注目されると解説。
：専門店ではパル(2726)やナフコ(2790)など割安に放置されていた業績堅調な中小型株の見直しが進んだが、割安感は依然として強い。
：国内ユニクロの収益上振れが期待されるファーストリテイリング(9983)
：保守的な販売を前提に3～5月期から増益基調が確認できるエービーシー・マート(2670)
；仕入原価の低減努力の顕在化により経常利益は4～6月期から会社計画の達成に向けて順調な進捗が確認できるヤマダ電機(9831)に注目と述べている。▲ページTOPに戻る▲

■［外食産業]
　野村証券は「産業アウトルック（7月号）」で個人所得は今後さらに大きく減少する見込みで消費は全般的に低迷する局面が続くと予想。
　そのため外食産業の銘柄選別基準は～差別化、収益構造改革、財務基盤の3点だと解説。
　差別化は他社にはマネができない強みを持っていること。
　収益構造改革については、原価が一定で20％の値下げを行った場合、販売数量を40％増加させないと売上総利益を維持できない計算と解説。
　原価の20％引き下げに成功した場合でも、同額の売上総利益を確保するには販売数量を25％増やさなければならない。
　円高や原材料価格の下落を値下げの原資にしても、同じ業態の競合企業が値下げすれば価格競争力は失われるため、実現のハードルは高いと指摘。
　財務基盤に注目するのは、昨年来金融機関は融資基準を厳しく見直しており、資金不足から出店がキャンセルとなる案件が増えている模様なので。
　これらによりサンマルクホールディングス(3395)に注目。
　売上が半分になることを想定して、常にコスト構造を見直してきた。足元で商品部は食材の調達価格の引き下げに取り組み、店舗開発部隊は不動産の賃料市況を踏まえて既存店舗の家賃の減額交渉を機動的に行っている。
　店舗オペレーションでのキーワードは「多能工化」と「厨房機器」で、「厨房機器」は独自開発で同社のノウハウの塊となっており、他社との大きな差別化要因となっている。
　有利子負債ゼロと財務は健全であり、キャッシュフローの範囲内での年間70店程度の出店を前提に、中期成長率は9％を予想。
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■グローウェルホールディングス（東2：3141）
：:ドラッグストア業界で売上高6位、時価総額９位。
：関東中心に562店舗を展開。
：6割の店舗が調剤薬局を併設、9割の店舗がカウンセリング化粧品を導入。
：今期から連結対象となった寺島薬局の早期収益化が業績向上のカギ。
（1）09／8期3Ｑ（累）の通期計画に対する進捗率は売上高74％、経常利益77％といずれも計画を上回った。
：総売上高の7割近くを占める中核企業ウェルシア関東の経常利益率は4％。
：高田薬局はグループ化によって同2→4％に改善したが昨年12月にグループ化したばかりの寺島薬局は同0.2％。
：連結経常利益率は3％。
（2）調剤併設店舗の拡大やカウンセリング商品の強化等の施策を迅速に推進したことでウェルシア関東は37ヶ月連続で増収記録を更新。
：高田薬局は今年1月から増収を継続。
：寺島薬局の減収継続は店舗改修などによってウェルシア関東型への業態転換を進めているため。
（3）ミニストップと提携したコンビニ融合店舗を強化するほか、今夏から関西進出。

■スギホールディングス（東１/7649）
：ドラッグストア業界で売上高、時価総額とも2位。
：関東～中部～近畿エリアに697店を展開。
：積極的な店舗展開とＭ＆Ａで前期は10期連続の増収増益を達成。
：08年9月、ホールディングカンパニー化。
：今期は治験支援会社を連結するなど地域医療支援をトータルサポートする体制が完成。
（1）10／2期1Ｑ（3～5月）は10％増収ながら3％経常減益。
：子会社のジャパン、飯塚薬品の在庫評価法を原価法→低価法に変更したことで売上原価が5億円近く増えたことを除くと増益決算。
：通期計画に対する進捗率は売上高25％（前期24％）、経常利益24％（同25）。
（2）業容拡大と店舗効率アップを狙うドミナント化のため、1Ｑは19店を純増。通期計画である純増７５店に対して計画線上。
：開店後13ヶ月以上経過した既存店の売上高は3月-0.7％→4月0.8％→5月4.7％と改善基調にあるが6月は再度マイナスに転じた。
（3）後発薬（特許切れ医薬品）は増収基調にあり、調剤薬局での処方箋単価は9.000円と高い。
（4）新薬の治験支援会社を複数買収、自社の薬剤師と連携して総合医療支援サービスを展開。
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■-ジェネリック医薬品大手は規模の拡大が急務
：日医工（4541）の第2工場と物流センターである。
：ジェネリック医薬品の4大専業メーカーの一つ。
：業績は国策としてジェネリック医薬品の普及を推進し好調に推移。
：直近の09/11期中間期（12-5月）の営業利益は前年同期比16％増と伸びた。
：通期業績も売上高570億円（前期比33％増）、営業利益70億円（同35％増）とテイコクメディックスの買収効果も加わって3割を超える利益増が見込まれる。
「ジェネリック医薬品」
：ジェネリック医薬品の全医療用医薬品に占める割合についてみれば我が国は数量ベースで17.2％、金額ベースで6.2％である（07年度、日本ジェネリック製薬協会）。
：米国は同じベースで67％と14％、英国が62％と28％、ドイツが59％と23％、フランスが39％と17％である。
：先進各国に比べると我が国のジェネリック医薬品の使用が極めて低いる。
：日本では2012年度までに数量ベースのシェアを30％まで引き上げる国の方針。
：我が国におけるジェネリック医薬品の浸透は10年前（10.8％）に比べれば緩やかな増加基調にはあるとはいえ、政府の思惑ほど進んでいない。
：厚生労働省の調査（後発医薬品の使用状況調査、平成20年度）等によればこの背景
（1）医師側がメーカーの情報提供上の問題や安定供給体制に不備があるとしてジェネリック薬を選択しない。
（2）患者側の認識不足。
（3）調剤薬局側にメリットがない。
：世界の医薬品業界は2010年問題が避けて通れない。
：2010年問題とは1990年代前半に開発された売上規模で世界トップ10に入る大型医薬品が2010年前後の数年で軒並み特許切れになる。
：医薬品がジェネリック医薬品へと切り替わることに伴う欧米の巨大医薬品メーカーや日本の新発医薬品メーカーに与えるインパクトは大きく、新たな業界再編の呼び水となる可能性が高い。
：エーザイ（4523）の抗潰瘍剤パリエット。
：塩野義製薬（4507）の抗菌剤フロモックス。
：アステラス製薬（4503）の免疫抑制剤プログラフなどの大型薬が特許満了になる。
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『2010年問題』
：ジェネリック医薬品メーカーに絶好の追い風になり得よう。
：ジェネリック医薬品の普及のネックになっている諸要因も時間の経過とともに薄まるので市場全体としては拡大ペースが速まるものと予想する。
：日医工はジェネリック医薬品市場の伸びを10/3期5,500億円（前期比7％増）、11/3期6,200億円（同13％増）、12/3期7,050億円（同14％増）と予測。
：特許切れの大型医薬品からの切り替えがスムーズに行けばこの予測を上回る可能性も十分にある。：上場するジェネリック医薬品3社の業績は引き続き売上・利益ともに2桁が見込まれる。
：日医工や沢井製薬（4555）、東和薬品（4553）の株価はも強含み推移しよう。
「注意すべき点」
：日本市場の成長を見越した世界上位のジェネリック医薬品メーカーが着々と準備を進めている。
：世界最大手のテバ・ファーマシューティカル（本社イスラエル）は昨年9月に興和（非上場）と合弁でジェネリック医薬品の新会社を設立、日本市場への橋頭堡を構築した。
：合弁会社は2015年までに売上高1,000億円、ジェネリック医薬品のシェア10％獲得を目指すという。
：テバ社の売上高は111億ドル（08/12期）であり、日本円にして1兆円を超える。
：テバ社など海外の巨大メーカーが成長市場に本格参入してくれば、我が国のメーカーはキャパシティの問題でせっかくのおいしいところを奪われかねない。
：日医工など専業大手はM&Aなども積極的に活用した、ここ数年を凌駕する積極的な規模の拡大が急務。

■キャンドゥ（東1：2698）
：テナント出店を中心とする100円ショップ業界大手。
：09/11期第2Ｑは0.1％増収の323億円、22％経常増益の6億円、純利益15倍の1.6億円。
：既存店の低調（＋0.2％）、出店26店（計画比▲6店）、閉店35店（同＋4店）で売上未達だが粗利益率の維持、人件費や家賃の削減で利益は計画を上回った。
：下期は既存店＋14.2％（通期7.2％）、出店77店と積極展開。
：素材高で遅れていた商品開発も強化、商品力の回復を図る計画。:
：出店に成長路線への回帰を目指す中国は価格帯の是正で収益性を改善、出店の拡大を図る方針（現在4店）。

■大黒天物産（東2：2791）
：岡山を地盤とする食品ディスカウンター、中四国に展開。
：09/5末現在、単独出店の「ディオ」、複合施設の核店舗業態「ラ・ムー」など53店舗。
：毎月100品目の値下げ戦略で顧客支持を獲得。
：09/5期は14％増収の734億円、31％経常増益の35.5億円、純利益28％増の18億円、創業来23期連続増収増益。
：出店4店に加え、粗利益の確保、販管費率の低減を実現、利益1億円還元セール3回、特別賞与支給2回の実施後で経常利益は計画を11％上回った。
：10/5期は前期並みの粗利益率22.8％、販管費率17.8％、既存店＋0.2％、新店5店を前提。
：低価格業態で勝ち抜くため、仕入、物流、店舗維持、本社管理コストの削減を徹底、販管費率16.9％（将来13）を社内目標に設定。：Ｍ＆Ａ、業務提携の専門部署（企業戦略室）を新設。
：食品製造小売業（ＳＰＦ）を目指し、ＰＢ商品の開発に注力。
：現在は400アイテム、ＰＢ比率は20％だが今期は同30％を目標。
：調達ソースも韓国や欧州、米国など積極的に海外に広げる。
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7/17
◆西松屋（7545）967円+100円高。
：民主党がマニフェストの主要政策＝子供手当てを目玉とした家計向け支援が強調され。
：子育て関連銘柄＝ピジョンやスタアリス、コンビなどが急伸、学習塾の明光ネットなど。

◆あみやき亭（2753）161000円 +18000円。
＜岡三＞
[投資判断]を新規に「強気」
[目標株価]を22万円：業績の回復傾向、株価水準の割安感を評価。
：新規出店効果やコスト削減効果で今期営業利益は増益に転じ、来期は2ケタ増益が予想。

◆吉野家HD（9861）109,100円＋1,300円
：郊外のショッピングセンターで実験的に展開しているそば併売店を本格的に展開する。
：2010年末までに30店舗の展開を目指す。
：そば類などの単品メニュー以外に牛丼とそばのセットメニューなども提供する。

◆ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（2769・ＪＱ）=「遊べる本屋さん」をコンセプトに書籍と雑貨の複合店を全国展開。
：09年5月期業績の見通しを大きく上方修正した。
：従来からの減益予想が一転、増益で着地。

◆ダイヤモンドダイニング（3073・ＨＣ）
：今期も営業利益で4割以上、経常利益で6割近くの増益を計画しているのが「100店舗100業態」をコンセプトに急成長。
：立地最重視の新規出店政策を取る。
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◆トレジャーファクトリー（3093・東マ）＝総合リユース（再利用）ショップ。
：古物商や中古品取扱店のイメージを一新。
：若者や女性でも気軽に利用できる店舗作りで新たな利用者層を開拓する。
：業績を伸ばしている。
：エコや節約と消費者心理の高まりも追い風。
：今2月期業績は滑り出しから好調を維持、第１・四半期（3─5月）決算発表。
：同時に第2・四半期累計期間（3─8月）の利益見通しを大きく上方修正た。

■パル(2726)1,878円＋159円
：ヤング向けレディスや雑貨などを展開する。
：業績上ブレ期待。
：東証1部上昇率ランキングトップ。▲ページTOPに戻る▲　7/10

■王将フード（9936）2,375円＋50円
：6月の月次売上高増減率を発表。
：直営店全店ベースで28%増（前年同月比）、既存店ベースでも25.9%増とともに20%台の高い伸びとなり、直営店全店ベースでは72カ月、既存店ベースでは23カ月連続で前年同月実績を上回った。
：この高い伸びの背景に「各店長がメニューや地域に合ったサービスを展開するという当社のシステムの効果に加えて多様なメディアが当社を取り上げてくれており、このことも販促につながっている。
：第1四半期（4月－6月）の売上高増減率は前年同期比23.3%増。
：09年9月中間期の売上予想伸び率（前年同期比5.8%増）をかなり上回っている。
：第1四半期が計画以上の売上の伸びは確かだが景気の不透明さから、業績を見直すとしても、8月、9月の売上が確定する9月中間期となろうしている。

■トレジャー・ファクトリー <3093>
：衣料、家電、家具などのリサイクル店を展開。
：09年8月中間期（09年3月－8月）の単体業績予想を上方修正。
：売上が好調に推移し、営業利益を従来予想の4.600万円から1億2.200万円（前年同期比1.8倍）に引き上げた。
：10年2月期業績予想は据え置いたが下期に売上が拡大する傾向があり、業績上ブレ期待。
：9月以降は新店舗が力をつけてくる時期であることに加え、衣替えの時期でもあることから衣料の単価が上がる。
：クリスマスや年末商戦など大きなイベントがあることも追い風」（管理部）07/10
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■＜紳士服量販店業界＝6月10日＞
：キーワードを『残存者利益』：業界2位のAOKIホールディングス（8214）が新規出店＝5月下旬の銀座、千代田区や中央区など東京都心9区に集中的に店舗を出していく方針。
：5年後の2014/3期までに60店を出店し、300億円の売上高を目指う。：業界最大手の青山商事（8219）＝首都圏でのマーケットシェア拡大し一都三県への出店を加速。
：郊外のロードサイド店舗が中心だった。
：業界トップ2社が都心重点戦略を打ち出した背景は
（1）地価や賃料の下落で都心出店のハードルが下がった。
（2）働く場所の近くでもスーツを買うという購買スタイルの変化。
：都心を中心に青山商事とAOKIの出店競争が激化し、数年内に両社と3番手以下の格差が拡大し業界の優勝劣敗が決まると予想。
：青山商事は西日本地域の店舗でキーワードとして挙げた『残存者利益』が発生している。
：『残存者利益』とは競合する2社の赤字店舗が片方が耐え切れず店舗を閉し、残った会社が競合店の客を取り込み黒字に浮上すること。
：青山商事＝我慢比べがった場合、体力勝負になれば最大手は強い。

【介護関連】
：政府は2009年版「高齢社会白書」を閣議決定。
：65歳以上の高齢者の割合は22.1％と過去最高を更新。
：75歳以上の高齢者は前回の9.9％から10.4％と1割を
超えている。
　　<1722>ミサワホーム　　　　　　　　<2393>日本ケアサプライ
　　<2398>ツクイ　　　　　　　　　　 　 <2400>メッセージ
　　<2494>メディカル・ケア・サービス<2729>JALUX
　　<2809>キユーピー　　　　　　　　　<3088>マツキヨHD
　　<3794>エヌ・デーソフトウェア　　　<4315>日清医療食品
　　<4508>田辺三菱製薬　　　　　　　　<4516>日本新薬
　　<4544>みらかホールディングス　　<6279>瑞光
　　<6960>フクダ電子　　　　　　　　　 <7522>ワタミ
　　<7840>フラベッドHD　　　　　　　　 <7960>パラマウントベッド
　　<9652>日本医療事務センター　　 <9783>ベネッセ
　　<9792>ニチイ学館
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